高山村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はH28年度は100％に達したが、これまでは100％を下回り、総収益で総費用を賄えていないため、経営改善に向けた取組みが必要である。令和元年度において使用料の改定を行った。④企業債残高対事業規模比率は、当該値に記載していないが企業債の償還は一般会計繰入金に依存していることから、使用料を見直すなど経営改善を図ることが必要である。また、償還金額のピークが過ぎているため、類似団体と比べて数値が低いと思われる。⑤経費回収率は滞納整理を強化したことにより100％となったが、平成30年度は排水処理施設における機器等の修繕費が増加しているため、経費回収率が下がっている。今後数年間は、このような状況が続くと思われる。令和元年度から、使用料の改定を行ったことで、経費回収率が改善すると思われる。⑥汚水処理原価は、類似団体より低くなっているが、設備の修繕に費用を要したことから当該値が上昇している。⑦施設利用率は、人口の減少に伴い利用率は50％台となっている。⑧水洗化率は90％台前半であるが、未接続者に対して接続の干渉を行い、水洗化率の向上を図っている。

老朽化の状況について

③管渠改善率で管渠の更新は行っていないが、今後計画的に管渠の点検調査を進め長寿命化を図る。

全体総括

使用料収入の確保については、人口減少により現行の使用料収入の増加は見込めないため、健全な経営が図れるよう使用料の見直しを検討していく。令和元年度から使用料を見直し、７％の改定を行った。また、管路の点検調査を計画的に実施し、修繕が必要ような箇所を計画的に進め、管渠の長寿命化を図る。