生坂村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）やまなみ荘農業集落排水施設特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１４下回っている。税収等の収入の増加が見込めないが、２年度は、特産品を返戻品としたふるさと納税寄付金が好調であった。村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、人件費等の経常的な経費の削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。

類似団体内順位：37/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較するとやや低いが、会計年度任用職員制度により人件費の割合が増加したため、比率が６．３％上がった。普通交付税への依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、財政硬直化を防ぐため、義務的経費の削減に努めていくこととする。

類似団体内順位：19/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度に比べ令和２年度は類似団体との差は広がっている。平成３０年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」が通年営業に係る物件費や地域おこし協力隊の増員による経費が決算に反映されたためである。「いくさかの郷」は地域活性化の中核であり、ある程度の経費の増加は見込まれるが、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。また、人件費についても、適正な管理を継続する。

類似団体内順位：35/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度と比較し、類似団体との差が広がっている。職員の退職に伴いラスパイレス指数は下がった。職員の平均年齢が上がっており、現行の給料表は年功的な体系、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：28/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、平成２８度以降は類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。

類似団体内順位：31/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１．５％上回っている。公債費対策として２年度は繰上償還を行ったが、前年比０．４％数値が上昇した。大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から公債費が増額となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

類似団体内順位：36/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、人件費の割合は７．２％下回っている。人件費の抑制につながるよう、事務の効率化を図る必要がある。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：52/56

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、平成３１年４月２７日にグランドオープンした「道の駅いくさかの郷」の運営経費、ふるさと納税に係る経費等が増加の要因となっている。これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを進めていき、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：5/56

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実績として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。２年度は新型コロナウイルス感染症対策扶助費の皆増により、数値もあがっている。

類似団体内順位：12/56

その他

その他の分析欄

各年度において類似団体の平均とほぼ同水準である。２年度は、ふるさと納税寄付金の増額、地域おこし協力隊の増員による経常的経費が大幅に増えたため、類似団体平均を下回った。今後社会福祉関係の繰出金の増加が懸念されているため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。

類似団体内順位：37/56

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると６．４％下回っている。近年の指標の増減は、新ごみ処理施設建設負担金が影響しているためである。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたが、近年上昇傾向にあるため、今後も長期的な計画のもと継続的に抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：5/56

公債費

公債費の分析欄

比率は年々微減しているものの、類似団体平均値と比較すると上回っている。平成後半年度に実施した大規模事業に係る地方債の償還がはじまり、今後公債費が年々増加していくため、民間資金の繰上償還等の計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めていくこととする。

類似団体内順位：38/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費が数値変動に大きな影響を及ぼすが、その他分析欄のとおり、新たな事業の取り組みに伴う経常的な費用も増えているため、公債費対策を進めつつ、財政運営を健全なものにするため、村づくり計画に基づき適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：14/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費の住民一人当たりコストの数値上昇については、新型コロナウイルス関連の国からの臨時的な給付や交付金事業の補助費増によるものである。消防費に関しては、非常時電源供給設備の事業完了により、大幅にコストが減少している。災害復旧費は、令和２年８月の被災によりコスト増となっている。将来的に当村が人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の拡充を図るため、重点的に事業に取組が予想されるため、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、平成の後半時に実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となり、５年度ピーク時まで段階的に増額となるため、繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費の大幅な数値の上昇は、国の特別定額給付金や新型コロナウイルス臨時交付金による経済対策によるものである。人件費の数値の上昇は、地域おこし協力隊の増員、新型コロナウイルスワクチン接種に伴うもの、道の駅の通年施設稼働によるものである。普通建設事業費の新規整備は、社会資総合整備事業の事業費が減少しているため、数値は下がっている。平成３０年度より実施した体育施設の改修や介護予防施設等の大規模な建設が終わり、今後公共施設の長寿命化を図るため普通建設事業を行う。補助費等の住民一人当たりコストは、廃棄物処理施設建設負担金の増加により上がっている。公債費については、平成２９年度に繰上償還を実施したため類似団体平均値を大きく上回ったが、他の年度も上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も公債費対策として繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高の財政規模に占める割合の減少については、普通交付税の交付額の増額により財政規模が大きくなったためである。歳出削減の取組やふるさと納税寄付金の増額、補助金等の財源活用により、年々財政の安定化は進んでいる。２年度は利率の高い公債費に対して減債基金繰入による繰上償還を実施した。今後も継続的に財政健全化への取組みを推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を推進していくこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めており、繰上償還等による公債費対策により前年度まで減少してきたが、近年実施した大規模事業に係る地方債の償還がはじまり、令和２年度から増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

分析欄：減債基金

減債基金については、歳出決算等で積立し、繰上償還を計画的に行うことで将来の財政的負担の軽減を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の分子の構造では、一般会計等に係る地方債の残高が大きな構成要素となっている。分母要素である充当可能基金については、ふるさと納税寄付金が増額し、基金残高も年々増えている状況である。公債費対策により負担額は年々減少してきたが、近年の大規模事業に係る地方債により増加傾向にある。令和２年度は分母である基金に積立金をすることができたが、今後も公債費の適正化を重点的に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度決算積立、決算剰余金、利息積立計、ふるさと納税の積立により１３９百万の増。（今後の方針）ふるさと「いくさか」応援基金寄付について、納税額が大幅に伸びているため、今後財政運営の貴重な財源として活用を見込む。

財政調整基金

（増減理由）利息の積立てによる増。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）決算積立、決算剰余金、利息積立、計３３百万円増。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立も行い、繰上償還を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については、寄付金の積立て１２１百万円・取崩し２１百万円により増額。その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）「基金全体」の（今後の方針」以外にも、少子高齢化・人口減少への対策、社会福祉関係費の抑制に関する事業に力を入れていくため、その財源としていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和元年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：39/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度から３０年度にかけて実施された子育て支援センター等の建設事業に係る起債の償還がはじまり、比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準となっている。他の団体と比較すると、人件費が占める割合が高いため、今後義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり施設等を多く保有しているため、今後は更新及び維持補修等に要する経費の増大が見込まれる。公共施設総合計画及び個別施設計画により施設の長寿命化や最適化を図りながら、財政運営における将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、上昇傾向である。これは、平成28年度から30年度にかけて行ったハード事業に際し、地方債を発行したことが主な要因として考えられる。これらの地方債の償還のため令和８年度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に将来を見据えた起債発行に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅一人当たり面積の急激な上昇は、平成３０年度より５か年計画で若者定住促進住宅の建設が行われているためである。また、公民館についても平成３０年度に老朽化した１地区の新設工事を行い、数値は上昇している。いずれの施設においても機能診断を定期的に実施しており、公共施設個別計画に基づき適切に管理しているため、使用する上での問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、平成３０年度に体育館を耐震化を含めた大規模改修工事に伴うものである。今後公共施設等総合管理計画に基づき、適正な時期に修繕等を実施し、維持管理費の縮減に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

全ての会計において、資産合計に対する固定資産の割合が90%を超えていることに加え、減価償却累計額も増加しており、今後の公共施設等の維持管理・更新に費用を要することが予想されることから、公共施設総合管理計画、令和元年度策定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。一般会計等では、資産である基金は139百万円の増加となったが、定住促進住宅建設工事や村道改良事業等に伴う起債発行のため、負債である地方債が21百万円増加した。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、農業集落排水特別会計の地方債の償還が続いている。特に簡易水道施設の老朽化が進んでおり、将来的な財政負担を考慮した計画的な施設改修が必要なため、令和2年度に経営戦略を策定している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,356百万円であり、そのうち人件費、物件費等の業務費用は1,373百万円、補助金等、社会保障給付等の移転費用は982百万円である。全体会計においては、業務費用は1,647百万円であり、移転費用は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等で1,497百万円である。連結会計では、業務費用は1,900百万円、移転費用は1,711百万円となった。今後、移転費用である社会保障給付の増加が見込まれるため、物件費等の業務費用の見直しに努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源が1,65百万円であるが、純行政コストは2,176百万円となっており、本年度純資産変動額は35百万円減少した。特別会計でも、国民健康保険税、介護保険料等で財源は2,451万円となるが、純行政コストは2,827万円となっており、本年度純資産変動額は30百万円の減少となった。連結会計では、財源は2,730百万円、純行政コストは3,060百万円となり、本年度純資産変動額は218百万円の増加となった。地方税の大幅な増加が見込めない中徴収の強化に加え、国県等補助金の有効活用を進めていく。また、行政コストの削減にも努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は242百万円であり、投資活動収支は△280百万円であった。これは、投資活動である村道改良等の普通建設事業を行ったことによるものである。また、財務活動収支は、上記の事業実施に係る地方債の発行額が償還額を上回ったことから、△10百万円となった。全体会計のうち農業集落排水特別会計において投資活動支出が増加した結果、収支は△52百万円となっている。近年、公共施設の長寿命化などにより投資活動支出が増加しており、公共施設総合管理計画、個別施設計画、公営企業会計経営戦略等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが大きな要因である。歳入額対資産比率も類似団体を下回り、3.54年となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、68.0%となった。各体育館や庁舎など避難施設としての機能を備えた施設については耐震化改修工事実施済みであり長寿命化が図られているが、保育所、小学校は建築年数が古く、公共施設総合計画及び令和元年度策定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回り68.8%であった。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しするため、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは近年の大規模事業に係る借入をしており、今後も比率の上昇が見込まれる。世代間の負担の公平を担保するためにも、新規に発行する地方債を計画的に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、126.2百万円となった。類似団体との比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、少子高齢化等が進む当村では、税収等の増加も厳しく、社会保障給付の増加が見込まれるため、人件費、物件費等のコスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、181.5百万円となった。これは近年実施した村道改良(H22~)等に係る地方債の借入によるものである。将来的に普通建設事業の実施を見据え、地方債の繰上償還等、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、102百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、介護予防施設整備や村道改良など公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、7.8%である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってるが、公共施設等の老朽化が進み、維持修繕費が増加傾向にあるため、使用料の見直しの検討などが必要である。また、公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村