南牧村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内においては比較的良好な数値を維持している。しかしながら、これ以上数値の低下を招かぬよう、住民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として７０％台で推移し、平成２４年度において６０％台となって以降はその水準を維持している。今後とも経常経費の上昇を抑制し、現行水準を維持するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内において比較的低い数値となっている。その内容を分析すると、人件費においては類似団体平均１８７，１５５円に対し１２４，４９７円と３３．５％も下回っていることから、物件費が類似団体を上回っていることが予想される。この要因の一つとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度から類似団体平均を上回った状態が続いている。平成２７年度において少しではあるが類似団体平均との差が縮まった。職員数が少ないため変動が大きい指標ではあるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より５．８６人少なく、適正な職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して良好な水準を維持している。単年度数値の推移をみると、２５年度１．８％、２６年度１．４％、２７年度－０．０％と年々向上している。しかしながら、地方債を有効活用しながら近年投資を行っているため、このまま数値が向上し続けるとは考えづらく、今後は若干の数値悪化を想定している。単年度或いは短期間に大規模な投資が集中しないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行政運営を行い現行水準を堅持するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値を表せば「－３３４．５」となる。今後充当可能財源等の約６割を占める充当可能基金７１億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

類似団体内順位が第１位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均に比べ２７．６％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりでみると、類似団体平均と比較して３３．５％下回っている。逆に、事業費支弁人件費だけをみると類似団体平均を６０．９％も上回っているが、人件費関係全体では２８．５％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは財政比較分析でも述べたとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因の一つである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているが、今後は特に国民保険事業会計において財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増加が予想され、さらに介護保険事業会計においても繰出金の増加が懸念されるため、保険税（料）の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助金支出の見直しを実施した成果である。今後も適正な補助金支出に努め、安易な補助金支出を行わない方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

物件費とともに類似団体平均を下回っている費目である。これは、数年多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が１００．１％となっていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していることが分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還の実施により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費の住民一人当たりコストは類似団体平均と比較して８５，３０９円（１５４．６％）高い状況となっている。これは当村の主産業が農畜産業であることや、平成２７年度においては農畜産物直売所の建設を行ったことが要因である。また、近年は畑総事業等の農業基盤整備に積極的に取り組んでいることもコスト高の要因の一つである。土木費についても類似団体平均と比較して１０６，６４５円（１７９．２％）高い状況となっている。当村は観光地でもあることから、国庫補助事業や交付税措置率の高い地方債を活用しながら道路改良事業を計画的且つ積極的に進めているからである。教育費について、平成２７年度住民一人当たりコストが急激に増加（対前年比１０６，７５２円（＋２４６．３％））したのは、社会福祉施設整備基金への新規積立３５０，０００千円を行ったことが主な要因である。また衛生費においても急激にコスト高となったのは、佐久広域連合において建設した新斎場（火葬場）への負担金拠出が大きな要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２６９千円となっている。構成項目のうち、普通建設事業費は住民一人当たり３７３，６０８円となっており、類似団体平均と比較して９３，１５０円高い状況となっている。これは、近年の道路関連事業や施設建設事業の増加によるものである。このため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、過大な事業費とならないよう注意する。公債費についても類似団体平均を上回っているが、これは交付税措置率の高い地方債の発行を行っており、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が上回っていることなどから、コストの高さほどの懸念材料ではないと考えるが、公債費負担対策については逐一実施することとする。一方、積立金については住民一人当たり１５３，０６３円と類似団体を７３，６０７円、率にして１９２．６％上回っている。これは今後予想される大型公共事業に向けて計画的に基金の新規積立を行っているからである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度に２５０，０００千円新規積立したので、財政調整基金の残高が増加した。実質収支額においては赤字がないため、全てプラスの比較的安定した数値となっているが、実質単年度収支については、単年度収支額や繰上償還金の有無等により、比率の増減が大きくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計下水道事業特別会計（コミプラ分）介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計村営水道事業特別会計簡易水道事業会計診療所特別会計

分析欄

平成２７年度まで、全ての会計において赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、繰上償還や新たな起債発行額の減少等により年々減少している。平成２３年度については、大型事業における元金償還開始等の影響により一旦増加に転じてしまった。実質公債費比率の分子の数値が小さいのは、交付税措置率の高い地方債を借入れしていることや、計画的な繰上償還の実施が影響している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還や新たな起債発行額の抑制等により地方債の現在高は減少を続けてきたが、大型の公共事業の実施に伴う起債の発行により、平成２７年度は地方債の現在高が増加してしまった。その一方で基金の新規積立により充当可能基金が増加しており、結果的に将来負担比率の分子の減少に繋がっている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023405.9百万円406百万円406.1百万円406.2百万円406.3百万円406.4百万円406.5百万円406.6百万円406.7百万円406.8百万円406.9百万円407百万円407.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.2％54.6％55.3％56.8％58.4％60.1％61.7％62.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-0.2％-0.1％0％0.3％0.5％1％1.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202228,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202224,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202295万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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