おおい町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2014年度）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも１００％未満である上、総収益の約３／４を一般会計繰入金に依存している状況である。また、どちらも推移グラフは右肩下がりと健全性は低い状況である。また、⑥汚水処理原価は年々増加傾向にあるため、汚水処理費用の削減及び加入世帯の増加が必要である。④企業債残高対事業規模比率では、類似団体と比較し、低水準で推移しているが、地方債残高が少ないことが要因である。⑦施設利用率については、人口減少により減少傾向にある。⑧水洗化率については、下水道管路の整備が完了していることから、今後も横ばいが続くものと予想される。

老朽化の状況について

本町の下水道事業は平成１２年に供用を開始し、管路整備は平成５年から開始している。このため、最も経年している管路で２２年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても現状としては管路の更新・老朽化対策は実施していない。一方、４０年を経過する管路においては陥没等の事故率が高くなることから４０年から耐用年数である５０年を目途として管路の更新・老朽化対策を実施する予定である。但し、事前に点検を行い、その時の状況に即して更新を行う予定である。また、重要な幹線管路については定期的に管内点検を実施していく。

全体総括

本町の下水道事業は、その整備が完了していることから今後大幅な加入世帯の増加が見込めないこととスケールメリットの得にくい地域性などが課題として挙げられる。短期的な対策として、未接続世帯の加入を促進することが重要であるが、水洗化率が９０％を超えているため、伸び幅が狭く抜本的な対策とはならない。長期的な対策として、今後、人口減少化社会を迎え、施設の余剰能力が生まれることが確実視される。その余剰能力の運用方法として他の下水道事業エリアとの統合を図り、費用の圧縮、料金収入の増加を図る。

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