経営の健全性・効率性について
事業規模が小さく収益が少ないうえに人口減少や節水社会の進行等による有収水量の減少により使用料収入が減少している。また、整備事業に要した起債の償還額が増加しており、収益に対して地方債償還費の比率が高いため、①収益的収支比率は、分流式下水道等に要する経費の見直しにより多少の改善はみられるものの、低い状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、分流式下水道に係る経費の見直し以降、数値に改善が見られた。⑦施設利用率は類似団体とほぼ同率であったが、平成27年度以降、一時的なものと思われるが処理水量が増加したため、数値は向上する結果になったが、今後、人口減少等による有収水量の減少により低下することが予想される。⑧水洗化率は、全世帯接続されており100%である。
老朽化の状況について
管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られない。処理場については、老朽化により機械設備の更新を行ってきており、今後も耐用年数を迎える機械設備の更新が順次必要になる。
全体総括
事業規模が小さいことや人口減少等により使用料収入の増加を見込むことは難しいが、維持管理費の縮減や老朽化による更新事業を計画的に実施することにより費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、平成29年度は地方公営企業法の法適用化に伴う打切決算により、赤字決算となったことで一時的に資金不足が発生したが、平成30年度以後は解消される見込みである。