経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、維持管理費の増加により前年度よりも悪化しているが、今後は企業債利息の逓減により改善傾向になると思われる。・累積欠損金比率については、累積欠損金が生じていないためゼロである。・流動比率は100パーセントを下回っているが、1年以内に償還すべき企業債償還金の原資は、翌年度の収入で賄われており、資金不足は生じていない。・企業債残高対事業規模比率は、前年度よりも改善している。今後も企業債残高の減少により、この傾向が続くものと考えられる。・経費回収率は前年度よりも悪化している。使用料収入で賄えない経費があるため、その節減に努める必要がある。・汚水処理原価は前年度より上昇している。今後は更新投資を行っていくことで、汚水処理費が増加することが考えられる。・施設利用率は前年度より減少している。今後も節水等による有収水量の減少が考えられ、これを踏まえて更新投資を検討する必要がある。・水洗化率は前年度よりも向上している。今後も接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、老朽化が進行している。今後耐用年数を迎える資産が多く、計画的に更新投資を行う必要がある。・管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠がないため、ゼロである。今後の更新にあたっては、人口動態や処理水量の推移を踏まえ、計画を立てる必要がある。・管渠改善率は耐用年数を経過した管渠がないため、ゼロである。今後は管渠の老朽化に併せ、計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
・現状は利益を計上し、資金収支も図れているが、今後は人口減少や節水意識の向上等により、使用料収入の増加は見込めない。浄化槽や汲み取り世帯に対して地道に接続促進を進め、使用料収入の確保に努めることが必要である。・経営戦略の策定状況(策定済)