経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100%を保持し、累積欠損金は発生しておらず健全な経営状況にあるといえる。今後も業務効率化を図る中、健全経営に努めていきたい。・流動比率は、企業債償還金が大きな負担となっているため、全国・類似団体平均を下回っている。・企業債残高対事業規模比率は、全国・類似団体平均を上回っているものの、現在、農業集落排水事業においては企業債を発行しておらず、企業債残高は年々減少傾向で推移していく。・経費回収率は、100%となっており、適切な使用料水準であると言える。今後も業務の効率化を図る中、使用料水準を維持できるよう努めていきたい。・施設利用率は、全国・類似団体平均を上回っているが、人口減少により処理水量は減少傾向にある。今後の需要を見極める中、施設規模の見直しを図る必要がある。・水洗化率は、全国・類似団体平均を上回っているものの、水洗化人口は、人口減少に伴い減少傾向にある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用しており、全国・類似団体平均を下回っている。・管路経年化率は、事業着手が比較的浅いため、法定耐用年数を超えた管渠はない。
全体総括
・効率的な事業運営に努めた結果、経常収支比率、経費回収率は100%を超え、概ね健全な経営状況にあると言える。しかし、企業債償還金の負担が大きいため流動比率が低く、今後さらなる経営改善が必要である。また、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境は今後ますます厳しくなると予想される。・今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれることから、流域下水道への接続を検討するなど、効率的な事業運営に努めていく必要がある。