刈羽村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）についてグラフに波があり安定していない。事業費として浄化槽の維持管理に占める割合が大きく、「その年にどの程度の修繕があったか」に左右されるところが大きいからだと推測できる。たとえば、平成23年度は浄化槽の修繕が少なかったため比率が高い。④企業債残高対事業規模比率（％）について平成22年度以降起債しておらず、今後の起債見込みもない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率（％）について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価（円）について徴収している使用料金よりも処理コストの方が割高である。処理コストの内訳として、過去に起債した企業債償還費用の割合が高いためである。その他の費用に関する汚水処理原価は安定している。⑧水洗化率（％）について浄化槽の水洗化率が下がっているのは、転出等により休止され使用戸数が減り、実際は稼働率が下がっているものである。新築や単独浄化槽からの切替により、今後も水洗化率はわずかながら上昇する見込みである。

老朽化の状況について

浄化槽本体は、現在耐用年数を迎えているものはない。しかし、同時期に整備されているものが多く、一度に更新が必要となることが予測され、計画的に更新を図っていく必要がある。浄化槽の付属設備のブロワについては、耐用年数が短く、比較的故障しやすいため、適宜対応している。

全体総括

企業債も起債する見込みがないため、当村の財源で下水道事業が運営できるよう、計画的な運営を継続する。具体的には整備構想を策定するなど、いつどのくらいの費用が必要かを想定しながら運営する必要がある。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合、料金改定について検討することもやむを得ないと考える。