聖籠町:特定環境保全公共下水道
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15:新潟県
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聖籠町:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2014年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H26年度より黒字経営となっている。これは、経常経費の抑制と新公営企業法改正に伴う「みなし償却」の収益化による。②累積欠損金比率H25年度より下降しているが理由は下水道整備に要した建設費等の償還金等のピーク期にあることから、今後営業収益と償還等が進むに比例し緩やかに下降を辿ることが見込まれる。③流動比率H26年度より全国平均を下回る数値となってる。理由は未払金が少なかったことと、新公営企業法改正にともない、固定負債にあった企業債・引当金が流動負債に移行したことによる。④企業債残高対事業規模比較料金収入に対する企業債残高は営業収益の増により減少している。⑤経費回収率開発等が進む公共下水に比較して既存集落に占める特定環境公共下水道でほぼ横ばい傾向を示している。⑥⑤経費回収率ではほぼ横ばい傾向にあるが、地区における水洗化が進み、汚水処理原価も例年下降傾向を示している。⑦該当なし。⑧水洗化率平成22年から供用開始の地区を含むためその地区の水洗化が進捗したことが伺える。
老朽化の状況について
①有形固定減価償却率100%に近いほど法定耐用年数に近いことを示している。聖籠町の下水道事業の供用開始が平成12年からで、管渠の耐用年数を50年とすると平成62年からの更新となる。よって②管渠老朽化率③管渠改善率には該当なし。
全体総括
・経常収支比率は、平成26年度では黒字化しているが、累積欠損比率は前年度より下降しているものの今後、下水道整備に要した建設費等の償還が進むと共に水洗化の進捗により徐々に改善されることが見込まれる。・経費回収率については、引き続き早期水洗化を勧奨し接続率の向上を図る。今後も引き続き人口問題等時代に対応した将来の管渠等の更新計画等中長期計画(平成23年~平成31年)等の更新により持続可能な下水道事業の健全経営の推進を図ります。