魚沼市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、毎年約100％となっており、処理に要する費用を使用料収入や繰入金でほぼ賄えている。累積欠損金は、生じていない。・流動比率は、平成26年度の会計制度の改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債も含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、直ちに健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できていないが、類似団体との比較では回収率は高い状況である。・汚水処理原価は、整備が完了し接続率も高率となっており、経年で平均的である。類似団体平均より低いものの、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、施設の統廃合等により計画処理能力が減少する一方、処理水量は人口減少等による影響はあるものの、減少幅は小さいため、利用率が高い水準となっている。・水洗化率は、整備が完了しており、高率で推移している。

老朽化の状況について

・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため概ね平均的に推移している。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、施設の統廃合による接続管の布設等を反映している。

全体総括

・整備は完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況と言える。水洗化率が100％に近く新たな接続が見込めないため、今後、人口減少や節水指向等の影響を直に受け、使用料収入の減少が見込まれる。・山間地という地域性から処理施設が多数存在し、今後その更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、更新費用の捻出に困難が予想される。・平成28年度に策定した「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、処理施設の統廃合等を進めていくとともに、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。