経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体を上回っている。②累積欠損金比率一般会計繰入金により繰越欠損は生じていない。③流動比率類似団体平均値を大きく上回っている。④企業債残高対事業規模比率使用料の減少以上に企業債残高が減少しており、比率は低下している。⑤経費回収率類似団体及び全国平均を上回り、比率は前年に比べ良化している。これは汚水処理費の減少(率)が使用料収入の減少(率)を上回ったためである。⑥汚水処理原価有収水量の減少以上に汚水処理費が減少したため、前年より低下した。⑦施設利用率H29年度は一部処理区の公共下水道への統合に伴う処理場の廃止により上昇したが、当年度は平均処理水量が減少したことにより、低下した。⑧水洗化率H29年度は接続率がほぼ100%だった地区が公共下水道に移行した影響から低下したが、H30年度は僅かに上昇した。しかし算出元となる処理区域内人口及び水洗便所設置済み人口共に減少している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からのためである。面的整備がほぼ落ち着いた状況から固定資産は機械器具等の更新を主として横ばいであるため、減価償却が年次的に進んでいる状況である。②管渠老朽化率当市には法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0%となっている。
全体総括
当市の経営指標が類似団体に比べ総じて良好なのは、一般会計からの繰入金受入によるものである。しかし、当市は既に予定していた全ての地区の整備を完了していることや、区域内人口の減少が進んでいることから、使用料収入は減少し続ける見込であるため、既設資産の維持管理費や施設の更新に係る費用の負担は重くなる一方と推測している。ストックマネジメントの実施による更新投資の標準化、公共下水道への接続等による経営の効率化に努めるほか、料金改定の検討を進めていく必要がある。