経営の健全性・効率性について
経費回収率が100%を下回っており、経費を使用料で賄えていないことを示しいる。汚水処理原価では、類似団体に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが高いことが確認できる。さらに、経常収支比率が100%を下回っており、累積欠損金も増加していることから、使用料の改定を検討する必要がある。普及率が16.75%と低い水準を示しているが、下水道事業における本事業の割合が小さいためであり、水洗化率が高いことで面的整備が完了していることが確認できる。また、普及率、水洗化率が共に前年度から減少しているが、これは、加入人口の多い地区が公共下水道に編入したためである。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。各処理地区の機能診断調査や最適整備構想を策定し、更新改良を行っていく。
全体総括
水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示している。使用料収益で費用を賄えていない現状に加え、今後は、人口減少により使用料収益が減少する一方、施設の更新需要の増大に伴い、資本費が増加する見込みであるため、早急に使用料の改定を検討していく必要がある。