新潟市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価資本費の公費負担対象経費の見直したたため，各指標数値が大きく増減している。汚水処理原価については，資本費の公費負担分算出内容を見直したことにより，大きく増加している。一方，経常収支比率，経費回収率については，経費見直しにより，H29に低い数値となっており，引き続き効率的な汚水処理が行われるよう努める必要がある。③流動比率類似団体より低い状態となっている。支払能力の向上のため、水洗化率の向上、経費の効率化を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率新規の大規模施設整備がない一方，企業債償還が進み減少傾向にあるが，未だ類似団体に比し高い水準にある。⑦施設利用率類似団体と同水準にあるが，引き続き，下水道への編入を検討するなど，効率的な施設利用を考えていく必要がある。⑧水洗化率使用料収入の確保，水質保全の観点から，引き続き，水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから，ストックマネジメントによる維持，改築・更新など適切な管理が必要となる。なお，類似団体に比し低い水準の要因としては，平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に統合した時点の資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。②管渠老朽化率③管渠改善率昭和60年度に供用開始した事業のため，類似団体と比べ低い水準で推移しており，現時点では法定耐用年数を経過した管渠等はないが，今後老朽化が進むことから計画的な改築・更新が必要となる。

全体総括

本事業は，昭和60年度に供用開始した事業を平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に整備済みの７地区を統合したものであり，平成29年度までに３地区を下水道へ編入し，残りの地区においても検討を進めていく必要がある。今後も，第二次新潟市下水道中期ビジョンに定めた下水道への早期編入の目標を達成するために，施設の機能診断や最適な整備構想の策定により施設の統廃合や下水道への編入を検討し，効率的な施設管理を実現する必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。