東京都 >>> 町田市
原町田一丁目第２駐車場
公共下水道
町田市民病院
原町田一丁目駐車場
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
町田市における令和元年度の財政力指数は０．９７０であった。平成２３年度までの３か年平均の財政力指数は１を上回っていたが、平成２４年度以降は単年度及び３か年平均ともに財政力指数が１を下回っており、令和元年度も１を下回った。令和元年度単年度で見ると、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９６３であった。
令和元年度の町田市の経常収支比率は９３．３％となり、前年度の９１．３％から２．０ポイント増加した。これは、分子である扶助費、公債費等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、認定こども園等施設型給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
令和元年度の人件費の決算額は２１７億７千万円で、前年度と比較して６千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４２億３千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４２億２千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２２４人の削減となっている。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は２１３億７千万円で、前年度と比較して１７億７千万円増加した。これは、プレミアム付商品券発行業務委託料が約２４２，０００千円の皆増となったことなどによる。
平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直し、令和２年度からは３月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。
令和２年４月の職員数は、学校用務業務及び学校給食業務の委託、税務業務の会計年度任用職員化等により減員を図り、平成３１年と比較して普通会計全体で１１人の減となり、人口千人当たり職員数は前年度の値と比較して０．０２減少した。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から令和３年度までの年度別目標値を定め、令和３年度定数を２０６５人にすることを定めている。令和２年度の定数は年度別目標値である２１１７人より６人少ない２１１１人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体においては２位となっている。上昇した主な要因としては、令和元年度からの臨時財政対策債等の開始により増加するなど、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が３．４億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
令和元年度は将来負担額１，１７２億８千万円に対し、控除される充当可能財源１，１８９億８千万円あり、差引の結果、将来負担額が生じていない。また、平成３０年度と比較して公営企業債等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことがないよう地方債の管理を徹底する。
人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げており、効率的な執行体制の構築を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。これはプレミアム付商品券発行業務委託料の皆増や、公園全体の一体的な運営管理のための指定管理委託料が増加したことなどが主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．６ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができず、障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計、下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．１ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費にに係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体内順位は４位に後退した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討する必要がある。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して１．６ポイント上昇した。類似団体内平均値８０．４％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度と比較して、財政調整基金の積立額が減少し、取崩額が増加したことにより、財政調整基金現在高の減少につながり、基金残高が減少した。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施する。
（増減理由）平成３０年度と比較して、積立額が５億４千万円減少し、取崩額が９億３千万円増加したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画１７－２１」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。
（増減理由）利用していない。（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金は、循環型施設整備事業や小中学校体育館空調設備等設置事業に充当した。また、廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、ごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や薬師池公園四季彩の杜整備事業に充当した。（増減理由）老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費に充当するため、公共施設整備基金繰入金を増加した。将来を見据え職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が３０年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加していることから、今後必要とされる経費のため、基金残高を確保していく。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。令和元年度に市立室内プール改修工事を行い、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。
令和元年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。充当可能基金額が平成３０年度と比べ約２５億円減少しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が減少している。
令和元年度の将来負担比率は、将来負担額1,173億円に対し、控除される充当可能財源等が1,190億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和元年度の有形固定資産減価償却率は54.4％である。平成30年度は平成29年度と比べ0.5ポイント増加したが、令和元年度は平成30年度と比べ1.2ポイント増加となり、市立室内プール改修工事を行い、増加率の鈍化に繋げている。
令和元年度の将来負担比率は、将来負担額1,173億円に対し、控除される充当可能財源等が1,190億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和元年度の実質公債費比率は0.0％である。平成30年度と比べ0.3ポイント増加した。令和元年度からの臨時財政対策債等の償還開始等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が約3.4億円増加したことが主な要因である。
釧路市 苫小牧市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市