町田市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．９８３であった。平成２３年度までの直近３か年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２４年度以降は単年度及び３か年平均ともに財政力指数は１を下回っており、平成２９年度も１を下回った。平成２９年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９７８であった。地方消費税交付金の減などにより基準財政収入額は平成２８年度に比べ減少したことが主な要因である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９０．５％となり、前年度の９３．７％から３．２ポイント減少した。これは、分子である職員人件費等が減少した一方で、分母である臨時財政対策債や地方交付税等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額は２１３億６千万円となり、平成２８年度と比較して３億５千万円減少した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４２億１千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度に比べ４２億４千万円の減少となり、職員数についても平成８年度のピーク時に比べ、２１６人の削減となった。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は１９０億９千万円となり、平成２８年度と同額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成２４年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月の職員数は、学校用務業務の委託及び学校給食業務の委託等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成２９年と比較して普通会計全体で２９人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも０．０７人の増となった。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から平成３３年度までの年度別目標値を定め、平成３３年度定数を２０６５人にすることを定めている。平成３０年度の定数は年度別目標値である２１７０人より１２人少ない２１５８人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．７ポイント上昇したものの、類似団体において２位である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、実質公債費比率の分母となる標準財政規模が１４．２億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、将来負担額１，１７４億円に対し、控除される充当可能財源等が１，１９６億円となり、将来負担比率が生じていない。また、平成２８年度と比較して公営企業等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して１．５ポイント改善した。経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っているが、人口１人あたりの、職員給料決算額については１８，３６９円となっており、類似団体平均値２２，６２０円や全国市町村平均値２９，５４６円と比較して低い水準となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇した。これは、電算システム運用保守委託料など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して０．３ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条令に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して０．３ポイント改善した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して０．７ポイント改善した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度と同じであり、類似団体内順位は３位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して３．２ポイント上昇した。扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値７９．５％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金積立金や公共施設整備等基金積立金が増加したことにより、基金残高が増加しました。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施します。

財政調整基金

（増減理由）市税で約３億円、税連動交付金で約６億円、予算を決算が上回り、積立額が増加しました。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画１７－２１」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれています。このような中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討します。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備等基金は、循環型施設整備事業や経済観光施設営繕事業に充当しました。また、廃棄物減量再資源化等追伸整備基金は、プラスチック圧縮梱包施設や循環型施設整備事業に充当しました。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や、薬師池公園四季彩の杜整備事業などに充当しました。（増減理由）土地開発基金を減額し、２３億円を公共施設整備等基金へ積み立てたことにより、公共施設整備等基金積立金が増加しました。また、将来を見据え職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加しました。（今後の方針）公共施設整備等基金積立金については、多摩２６市平均を大きく下回り、基金残高が少ない方から数えて１０位となっています。今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費として、しっかりと基金残高を確保します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。平成２９年度に町田市民フォーラム共有床の一部購入により建物が３．１億円増加したことに伴い、有形固定資産減価償却率の増加率が鈍化している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、将来負担額1,174億円に対し、控除される充当可能財源等が1,196億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は52.7％である。平成28年度は平成27年度と比べ3.8ポイント増加したが、平成29年度は平成28年度と比べ1.3ポイント増加となり、増加率が鈍化している。平成29年度に町田市民フォーラム共有床の一部購入により建物3.1億円増加したことが主な要因である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、将来負担額1,174億円に対し、控除される充当可能財源等が1,196億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成29年度の実質公債費比率は▲0.6％である。平成28年度と比べ0.7ポイント増加した。平成29年度からの臨時財政対策債等の償還開始により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が2.2億円増加したことが主な要因である。