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収集されたデータの年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町田市における平成３０年度の財政力指数は０．９７９であった。平成２３年度までの３か年平均の財政力指数は１を上回っていたが、平成２４年度以降は単年度及び３か年平均ともに財政力指数が１を下回っており、平成３０年度も１を下回った。平成３０年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９６９であった。地方消費税交付金の減などにより基準財政収入額が前年度に比べ減少したことが主な要因である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の町田市の経常収支比率は９１．３％となり、前年度の９０．５％から０．８ポイント増加した。これは、分子である人件費、物件費等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、障がい者自立支援給付費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度の人件費の決算額は２１７億１千万円で、前年度と比較して３億５千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４２億３千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４２億２千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２１３人の削減となっている。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は１９６億円となり、平成２９年度と比較して５億１千万円増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直しを実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３１年４月の職員数は、学校用務業務及び学校給食業務の委託、学校事務業務の嘱託職員化等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成３０年と比較して普通会計全体で３人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値と同数となった。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から令和３年度までの年度別目標値を定め、令和３年度定数を２０６５人にすることを定めている。平成３１年度の定数は年度別目標値である２１４６人より９人少ない２１３７人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体においては２位である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、実質公債費比率の分母となる標準財政規模が８．０億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は将来負担額１，１５３億２千万円に対し、控除される充当可能財源が１，２０５億８千万円あり、差引の結果将来負担額が生じていない。また、平成２９年度と比較して公営企業等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことがないよう地方債の管理を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇した。経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。人口１人あたりの、職員給料決算額については１８，３４８円となっており、類似団体平均値２２，３０３円や全国市町村平均値２９，５８９円と比較して低い基準となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．９ポイント上昇した。これはＩＣＴ教育推進のため、プロジェクタ等周辺機器を設置したことなどで物品等購入費が増加したことや校務支援システム導入における委託料が増加したことが主な要因である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．１ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができず。障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体内順位は３位を保っている。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討する必要がある。今後も適正な管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値８０．４％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、住民一人当たり１７１，９１６円となっており、類似団体内平均値と比較して１８，９４２円高くなっている。また、総務費について、住民一人当たり４１，２８８円となっており、類似団体内平均値と比較して４，６７１円高くなっている。さらに、衛生費について、住民一人当たり３３，４５５円となっており、類似団体内平均値と比較して３，８６２円高くなっている。民生費については、民間保育所運営支援事業、障がい者日中活動系サービス推進事業などの補助費が増加した一方で、ふれあい桜館熱源改修事業などの普通建設事業費が減少している。総務費については、財政調整基金積立金の減少などにより、積立金が減少した。衛生費については、循環型施設整備事業の増加などにより、普通建設事業費が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５２，０１０円となっている。扶助費及び積立金について、それぞれ住民一人当たり１１４，２２９円、１７，６５７円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費などの増加が主な要因である。積立金については、新たに積立を開始した、多摩都市モノレール基金積立金の２億５千万円などの増要因がある一方で、財政調整基金積立金が２３億７千円の減少となり、決算額は７５億７千万円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の歳出について、投資的経費が前年度比で２７億１千万円増加したことなどにより、実質収支が２２億１千万円減少し、単年度収支で赤字となった。また、財政調整基金積立金の減などにより、積立金が減少し、実質単年度収支でも赤字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、特別会計ともに黒字での推移が続いているが、平成３０年度は後期高齢者医療事業会計以外は、前年度以下の割合となった。特別会計については、一般会計に準じた予算執行を図るとともに、独立採算性の原則のもと、経済情勢の推移に十分留意し、中・長期の収支を見通した上で、積極的な財源確保と合理的かつ効率的な事業運営と経営基盤の強化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄今後、循環型施設整備や薬師池公園四季彩の杜整備、野津田公園の整備に伴う地方債元利償還金の増加が見込まれる。市債の発行に際しては、後年度の公債費を推計し、影響を考慮して発行額を決定する等、適正水準の維持に努める。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債等の債務残高に対して、基金などの充当可能財源額が上回っているため、将来負担は生じていない。平成３０年度は将来負担額が減少する一方、充当可能財源等が増加している。平成３０年度の将来負担額における地方債現在高は増加する一方、その他の見込額は減少している。平成３０年度の充当可能財源等の増加は、充当可能基金が増加したことによる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備等基金積立金や職員退職手当基金などが増加したこと及び多摩都市モノレール基金が新設されたことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度と比較して年度内の積立額が２３億７千万円減少したことなどにより基金残高が減少した。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画１７－２１」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等基金は、循環型施設整備事業や小学校改修事業に充当した。また、廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、ごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や薬師池公園四季彩の杜整備事業に充当した。（増減理由）今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費のため、公共施設整備等基金積立金を増加した。また、将来を見据え職員職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加した。多摩都市モノレール基金を新設したことで特定目的基金残高が増加した。（今後の方針）２０１８年度当初予算取崩後の市民一人あたり（人口は２０１９年３月３１日）の公共施設整備等基金残高は１６，２１５円で、多摩２６市で比較すると、基金残高が多い方から数えて１５位となっている。今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費として、基金残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。平成３０年度に鶴川第一小学校体育館整備工事を行い、有形固定資産減価償却率の増加率が鈍化している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。都市計画税充当可能額が平成２９年度と比べ約２０億円減少しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額1,153億円に対し、控除される充当可能財源等が1,206億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成30年度の有形固定資産減価償却率は53.2％である。平成29年度は平成28年度と比べ1.3ポイント増加したが、平成30年度は平成29年度と比べ0.5ポイント増加となり、鶴川第一小学校体育館整備工事を行い、増加率が鈍化している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額1,153億円に対し、控除される充当可能財源等が1,206億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成30年度の実質公債費比率は▲0.3％である。平成29年度と比べ0.3ポイント増加した。平成30年度からの臨時財政対策債等の償還開始等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が1.5億円増加したことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型の有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は下位８位以内となっているが、市内にある公共施設の約半分を占める学校教育施設を中心に老朽化が進んでいる。児童館は、平成２８年４月末に新たに１施設増え５施設となったことで、有形固定資産減価償却率が下がったことにより、類似団体内で最も低くなっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に新たに１施設増え２施設になったこと及び平成２６年度に市民ホールを大規模改修を行ったことに伴い、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく下回っている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に庁舎を新築したことで、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく下回っている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産が639,771百万円となり、平成29年度と比較して409百万円の増加となった。主な要因は基金が3,192百万円増加したためである。・一般会計等において、負債が91,098百万円となり、平成29年度と比較して1,108百万円の増加となった。主な要因は地方債であり、固定負債の地方債が580百万円の増、1年内償還予定地方債が559百万円の増となった。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は32.2%多いのに対して、負債は201.6%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(120,294百万円)が含まれたためであるが、平成29年度と比較すると下水道事業会計の長期前受金は3,551百万円減少している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等について、純経常行政コストは127,660百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は52,721百万円、補助費等や社会保障給付費等の移転費用は81,954百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(49,060百万円、36.4%)、次いで物件費等30,028百万円、22.3%)であり、両方で経常費用の58.7%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費が占める割合が大きい傾向が続くことが見込まれる。・全体の純経常行政コストは204,843百万円であり、一般会計等と比較して60.5%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より66,083百万円(80.6%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が64.5%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、税収等及び国県等補助金の財源(130,084百万円)が純行政コスト(127,849百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,235百万円となり、無償所管換等が2,976百万円減少したことなどから、純資産残高は699百万円の減少となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,321百万円多くなりました。また、国民健康保険の制度改革等により、国県等補助金が45,143千円増加し、財源が199,548百万円となったが、純行政コストが205,014百万円であることから本年度差額は△5,466百万円となった。下水道事業会計において長期前受金取崩益が本年度変動額として5,252百万円計上されていることなどから本年度純資産変動額が△2,977百万円となり、本年度末純資産残高は571,020百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が107,567百万円多くなっており、純資産残高は35,894百万円増加して584,567百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支は5,224百万円であったが、投資活動収支については△8,693百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,366百万円減少し、2,506百万円となった。業務活動に係る経費は国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,066百万円多い6,290百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計においては地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△428百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は5,231百万円減少し、4,679百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値より7.2ポイント高い。無償所管換等により純資産が減少したが、類似団体平均の減少の方が大きかったため、前年度から類似団体平均値と0.2ポイント差が拡大した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.6万円上回った。経常費用のうち社会保障給付が36.4%を占めており、引き続き高い割合を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。主な理由としては、投資活動収支が約5,676百万円の赤字となっているためである。主な投資的事業としては、循環型施設整備事業、南町田駅周辺地区拠点整備事業、小学校校舎等改修事業、鶴間公園整備事業がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.3ポイント上回った。これは経常収益の使用料及び手数料以外の収入が1,356百万円増えたためである。また、使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市