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町田市における平成３０年度の財政力指数は０．９７９であった。平成２３年度までの３か年平均の財政力指数は１を上回っていたが、平成２４年度以降は単年度及び３か年平均ともに財政力指数が１を下回っており、平成３０年度も１を下回った。平成３０年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９６９であった。地方消費税交付金の減などにより基準財政収入額が前年度に比べ減少したことが主な要因である。
平成３０年度の町田市の経常収支比率は９１．３％となり、前年度の９０．５％から０．８ポイント増加した。これは、分子である人件費、物件費等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、障がい者自立支援給付費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
平成３０年度の人件費の決算額は２１７億１千万円で、前年度と比較して３億５千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４２億３千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４２億２千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２１３人の削減となっている。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は１９６億円となり、平成２９年度と比較して５億１千万円増加した。
平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直しを実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。
平成３１年４月の職員数は、学校用務業務及び学校給食業務の委託、学校事務業務の嘱託職員化等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成３０年と比較して普通会計全体で３人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値と同数となった。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から令和３年度までの年度別目標値を定め、令和３年度定数を２０６５人にすることを定めている。平成３１年度の定数は年度別目標値である２１４６人より９人少ない２１３７人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体においては２位である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、実質公債費比率の分母となる標準財政規模が８．０億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
平成３０年度は将来負担額１，１５３億２千万円に対し、控除される充当可能財源が１，２０５億８千万円あり、差引の結果将来負担額が生じていない。また、平成２９年度と比較して公営企業等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことがないよう地方債の管理を徹底する。
人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇した。経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。人口１人あたりの、職員給料決算額については１８，３４８円となっており、類似団体平均値２２，３０３円や全国市町村平均値２９，５８９円と比較して低い基準となっている。
物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．９ポイント上昇した。これはＩＣＴ教育推進のため、プロジェクタ等周辺機器を設置したことなどで物品等購入費が増加したことや校務支援システム導入における委託料が増加したことが主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．１ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができず。障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体内順位は３位を保っている。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討する必要がある。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２９年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値８０．４％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
（増減理由）公共施設整備等基金積立金や職員退職手当基金などが増加したこと及び多摩都市モノレール基金が新設されたことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施する。
（増減理由）平成２９年度と比較して年度内の積立額が２３億７千万円減少したことなどにより基金残高が減少した。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画１７－２１」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備等基金は、循環型施設整備事業や小学校改修事業に充当した。また、廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、ごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や薬師池公園四季彩の杜整備事業に充当した。（増減理由）今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費のため、公共施設整備等基金積立金を増加した。また、将来を見据え職員職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加した。多摩都市モノレール基金を新設したことで特定目的基金残高が増加した。（今後の方針）２０１８年度当初予算取崩後の市民一人あたり（人口は２０１９年３月３１日）の公共施設整備等基金残高は１６，２１５円で、多摩２６市で比較すると、基金残高が多い方から数えて１５位となっている。今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費として、基金残高を確保していく。
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。平成３０年度に鶴川第一小学校体育館整備工事を行い、有形固定資産減価償却率の増加率が鈍化している。
平成３０年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。都市計画税充当可能額が平成２９年度と比べ約２０億円減少しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が減少している。
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額1,153億円に対し、控除される充当可能財源等が1,206億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成30年度の有形固定資産減価償却率は53.2％である。平成29年度は平成28年度と比べ1.3ポイント増加したが、平成30年度は平成29年度と比べ0.5ポイント増加となり、鶴川第一小学校体育館整備工事を行い、増加率が鈍化している。
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額1,153億円に対し、控除される充当可能財源等が1,206億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成30年度の実質公債費比率は▲0.3％である。平成29年度と比べ0.3ポイント増加した。平成30年度からの臨時財政対策債等の償還開始等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が1.5億円増加したことが主な要因である。
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