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平成２８年度の財政力指数は０．９８２であった。平成２３年度までの直近３か年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２２年度以降は単年度での財政力指数は１を下回っており、平成２８年度は平成２６年度から引き続いて３か年平均でも１を下回った。平成２８年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９８９であった。地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額は平成２７年度に比べ増加した一方で、臨時財政対策債振替相当額の減少により基準財政需要額も平成２７年度に比べ増加したことが主な要因である。
平成２８年度の経常収支比率は９３．７％となり、前年度の９０．３％から３．４ポイント増加した。これは、分母である地方消費税交付金等が減少し、分子である後期高齢者医療事業会計への経常的な繰出金が分母の増加を上回る伸び率で増加したことが主な要因である。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人件費の決算額は２１７億１千万円となり、平成２７年度と比較して８億円減少した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４３億４千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度に比べ４１億１千万円の減少となり、職員数についても平成８年度のピーク時に比べ、２４５人の削減となっている。現在も、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の中の行政経営改革プランにて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は１９０億９千万円となり、平成２７年度と比較して４億６千万円増加した。これは、学校給食の調理・配送業務や小川・鶴間地区住所整理業務など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。
平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成２４年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化を実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。
平成２９年４月の職員数は、学校用務業務の委託、学校事務業務の見直し及びごみ収集管理業務の見直し等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成２８年と比較して普通会計全体で１３人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも０．０１人の増となった。定数管理の新たな計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から平成３３年度までの年度別目標値を定め、平成３３年度定数を２０６５人にすることを定めている。平成２９年度の定数は年度別目標値である２１８３人より３人少ない２１８０人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
平成２７年度と比較して０．４ポイント上昇したものの、類似団体においては引き続き１位と良好な状況である。上昇した主な要因としては、平成２８年度からの臨時財政対策債等の償還開始により元利償還金が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
平成２８年度は、将来負担額１，１８９億円に対し、控除される充当可能財源等が１，２０４億円となり、将来負担比率が生じていない。また、平成２７年度と比較して地方債現在高が減少し、充当可能特定歳入が増加している。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。
人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．１ポイント改善した。経常収支比率は、類似団体内平均値をわずかに上回っているが、人口１人あたりの、職員給料決算額については１８，５４７円となっており、類似団体平均値２２，８４２円や全国市町村平均値２５，５７６円と比較して低い水準となっている。
物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．８ポイント上昇した。これは、学校給食の調理・配送業務や小川・鶴間地区住所整理業務など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．３ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条令に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して１．４ポイント上昇した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．４ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体内順位も３位と上位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払いに要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して２．８ポイント上昇した。扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値７９．７％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、市内公共施設の半数以上は築３０年以上経過しているため、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。具体的には、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画の４つの基本方針である施設総量の圧縮、ライフサイクルコストの縮減、官民連携によるサービス向上、既存資源の有効活用に基づき、総合的かつ計画的に管理を推進していく。
平成27年度の将来負担比率は、将来負担額1,216億円に対し、控除される充当可能財源等が1,227億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率については、平成26年度と比べ平成27年度は、0.2ポイント増加した。
平成27年度の将来負担比率は、将来負担額1,216億円に対し、控除される充当可能財源等が1,227億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成27年度の実質公債費比率は▲1.7％である。平成26年度と比べ、0.3ポイント改善した。地方消費税交付金基準財政収入額（約40億円）の増により、標準税収入額等が約57億円（+2.8ポイント）増加した一方で、減税補てん債償還費基準財政需要額（約11億円）の減により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約4億円（△0.2ポイント）減少したことが主な要因としてあげられる。
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