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令和２年度の３か年平均の財政力指数は０．９６７であり、前年度と比較すると０．００３ポイント減少した。また、令和２年度単年度の財政力指数は０．９６８で、前年度より０．００５ポイント増加した。３か年平均の減少理由は、主に社会福祉費の増加によって、基準財政需要額が基準財政収入額より増加幅が大きかったことによる。単年度の増加理由は、社会福祉費が、前年度より７．７％の増加しているが、収入の地方消費税交付金が前年度より３３．６％の増加することで、基準財政収入額の方が基準財政需要額より増加幅が大きかったことによる。財政力指数が１を下回っている現状を改善するには、今後も経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みなどを継続する必要がある。
令和２年度の町田市の経常収支比率は９１．９％となり、前年度の９３．３％から１．４ポイント減少した。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、認定こども園等施設型給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
令和２年度の人件費の決算額は２１９億７千万円で、前年度と比較して２億円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１３８億１千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４６億４千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２４０人の削減となっている。今後も職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。物件費の決算額は２５７億円で、前年度と比較して４３億３千万円増加した。これは、プレミアムポイント付与事業業務委託料が１６億８千万円の皆増となったことなどによる。
平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より０．３ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直し、令和２年度からは３月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。
令和３年度職員数は、学校用務業務、学校給食調理業務及び市税業務の委託化によって、令和２年度と比較して普通会計全体で職員数が１６人の減となり、人口１，０００人当たり職員数は前年度の値と比較して０．０４減少した。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２，１９５人に対して、令和３年度定数を２，０６５人にすることを定めている。令和３年度の『定数』は、新型コロナウイルス感染症の影響により、職員定数削減の取組みが一部先送りとなったため、目標値（２，０６５人）を２２人超える２，０８７人であった。次年度以降については、次期「町田市定数管理計画（２０２２～２０２６年度）」を作成し、「行政のデジタル化」「担い手の最適化」及び「環境変化に即応できる体制の構築」を基本的な方針とし、適切な定数管理に努める。
令和元年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体内順位は３位となっている。上昇した主な要因としては、将来の公債費を平準化するため、平成２９年度、平成３０年度に借入した臨時財政対策債について据え置き期間を無くしたこと、平成３０年度に借入を行った借入額の大きい事業債の償還期間を通常より短く設定したことで償還が開始し、公債費が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
令和２年度は将来負担額１，１８０億３千万円に対し、控除される充当可能財源が１２３１億７千万円あり、差引の結果、将来負担額が生じていない。今後も将来負担の増大を招くことが無いよう地方債の管理を徹底する。
物件費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．６ポイント上昇した。これはプレミアムポイント付与事業や、特別定額給付金支給事業実施に伴う委託料が皆増したことなどが主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して１．２ポイント減少したものの、平均値を上回っている。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができない。また、社会福祉費における障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが扶助費の増加要因となっている。
その他に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して１．１ポイント減少した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．５ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体内順位は８位に後退した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討し、今後も適正な管理に努める。
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して２．０ポイント減少した。類似団体内平均値８０．８％と比較して依然として高い傾向が続いているため、さらなる経常経費の抑制に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金現在高は約２１７億円となり、前年度から約２６億円の増加となっている。増加した理由は、主に財政調整基金で約１１億円、公共施設整備基金で約９億円増加したことによる。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせ、活用する際には慎重に検討し、積み立て及び取崩しを実施する。
（増減理由）令和２年度末残高は約９０億円と前年度から約１１億円増加した。消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額などにより歳入が増加し、約４６億円の積立をを行うことができたことなどが要因である。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画１７－２１」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。
（増減理由）利用していない。（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金に充当することを目的としており、令和２年度は循環型施設整備事業や野津田公園整備事業に充当した。・廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、廃棄物の減量、再資源化を図ることにより、資源の有効活用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的としており、令和２年度はごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。・まちだ未来づくり基金は、町田市の未来づくりを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、市政運営に活用することを目的としており、令和２年度は野津田公園整備事業や、玉川学園コミュニティセンター建替事業に充当した。（増減理由）今後の老朽化した施設の大規模改修や維持保全の経費に対応するため、公共施設整備基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が３０年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加していることから、今後必要とされる経費のため、基金残高を確保していく。
令和２年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。令和２年度に小・中学校体育館空調設備設置工事や小・中学校中規模改修工事等を行い、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。
令和２年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。充当可能基金額が令和元年度と比べ約２７億円増加しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が増加している。
令和2年度の将来負担比率は、将来負担額1,180億円に対し、控除される充当可能財源等が1,232億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和2年度の有形固定資産減価償却率は53.8％である。令和元年度は平成30年度と比べ1.2ポイント増加したが、令和2年度は令和元年度と比べ0.6ポイント減少となり、小・中学校体育館空調設備設置工事や小・中学校中規模改修工事等を行い、増加率の鈍化・減少に繋げている。
令和2年度の将来負担比率は、将来負担額1,180億円に対し、控除される充当可能財源等が1,232億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和2年度の実質公債費比率は0.5％である。令和元年度と比べ0.5ポイント増加した。令和2年度からの臨時財政対策債等の償還開始や清掃工場繰上償還等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が約6.8億円増加したことが主な要因である。