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収集されたデータの年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に比べ０．０１ポイント減少した。これは、基準財政収入額において、単位税額の増により市民税（所得割）が増になったものの、乗率の変更に伴う基準税額の減により市民税（法人税割）が減になったほか、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ０．８ポイント改善した。これは、扶助費のうち民生費（児童福祉費）及び教育費並びに繰出金の経常経費に要した一般財源が増加したものの、職員費の減により人件費が減となったほか、市税などの増収により経常一般財源が増になったことによるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ４，００１円増加した。これは、職員費の減により人件費が減になったものの、物件費において、プレミアム付商品券事業や、給食センターの管理運営に係る経費がそれぞれ増となったことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の給料表の引き上げ率が０．００１であったのに対し、本市の給料表は東京都を参考としており改定がなかったこと、職員の採用・退職に伴う職員構成の変動により給与水準が下がったことにより前年より０．３ポイント低下した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、親子ふれあいひろば事業などの合理化・効率化により職員を減員した一方、長期ビジョンの策定、地域づくりの推進に向けた体制を強化したほか、学校給食センターなどに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して増加した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、準元利償還金のうち、特別会計への繰出金が増加したものの、公債費が減少したことによるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
市債現在高の増により将来負担額が増加したものの、実質的な負債に充てられる将来収入見込の財源及び基金の額が増になったことにより、計算結果が０％以下になったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ０．９ポイント減少した。これは、職員の採用・退職に伴う職員構成の変動により、給与水準が下がったことなどによるものである。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、給食センターの開設準備や調理業務の民間委託により学校給食が、情報系端末の整備により情報基盤システムの運営が、それぞれ増になったことなどによるものである。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ０．８ポイント上昇した。これは、法改正に伴い児童扶養手当が、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付が、それぞれ増になったことなどによるものである。扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、東京都及び本市独自の扶助事業を実施していることによるものである。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、下水道事業会計及び介護保険特別会計への繰出金が増になったことによるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ０．５ポイント減少した。これは、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い幼稚園等園児保護者の助成の一部が扶助費に移行したほか、常備消防事務委託負担金が減になったことなどによるものである。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、繰上償還分の皆減により元利償還金が減になったことによるものである。公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、計画的に市債現在高の抑制を図ってきたことによるものである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、扶助費及び特別会計への繰出金が増になったものの、人件費及び補助費等がが減になったことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の４９．２％を占める民生費は増加傾向にあり、住民一人当たり１７９，７６３円になった。平成２７年度（２０１５年度）と比較し、民生費のうち老人福祉費が２０．４％、児童福祉費が１１．７％それぞれ増加している。これは、高齢者福祉施策や子育て支援施策等の充実を図ったことによるものである。また、教育費は住民一人当たり４３，４１９円で、類似団体平均をやや下回るものの、給食センター及び富士森公園陸上競技場の整備により増加した。土木費は住民一人当たり３５，１４１円で、八王子駅北口のマルベリーブリッジ延伸工事により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の３４．７％を占める扶助費は増加しており、住民一人当たり１２６，７２０円になった。類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比で２９．３％大きくなっている。一方で、人件費は住民一人当たり４７，２３３円になっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、公債費は住民一人当たり２１，３４０円で、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは市債の借入抑制の取組により、元利償還金が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支は、１６億１千万円の黒字になった。黒字要因は、歳入において、市税９１６億３千万円を確保し、収入率は９８．７％で過去最高を更新したほか、歳出において、時間外勤務の抑制や契約差金等の不用額の執行禁止などの執行抑制に徹底的に取り組んだことによるものである。財政調整基金は、予算額を上回った普通交付税交付額１１億４千万円を積み立てたことなどにより、残高の標準財政規模比が０．１８ポイント増の９．８４％になった。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度に行った市債の任意繰上償還が皆減になったことなどから、２．８ポイント減の－１．７６％になった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、分母となる標準財政規模について、前年度に比べ２．２億円、０．２％の増となった。一般会計、特別会計ともに継続して黒字になっている。令和元年度（２０１９年度）を初年度とする第９次行財政改革大綱に基づき、「行政コストの削減」と「歳入歳出の一体改革」の取組を着実に推進するとともに、中期財政計画に基づく財政運営により健全性を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３．０億円の増になったものの、一般会計等の元利償還金が平成１０年度（１９９８年度）に借入れた衛生債の償還終了で４．２億円の減になるなど、元利償還金及び準元利償還金は２．４億円の減になった。一方、元利償還金及び準元利償還金からの控除額は、都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当された都市計画税などの特定財源が、３．８億円の増になったものの、基準財政需要額算入額が、４．４億円の減になったことにより、０．６億円の減になった。前年度に引き続き、元利償還金等から控除できる財源及び基準財政需要額算入額の計が実償還額を上回っており、実質公債費比率の分子は、－９．３億円になっている。
分析欄：減債基金平成１８年度（２００６年度）以降満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込額が１０．２億円の減、年齢構成の変動により退職手当負担見込額が１５．７億円の減、多摩ニュータウン学校施設取得に係る償還進捗などにより債務負担行為に基づく支出予定額が１５．２億円の減になったものの、一般会計等の市債残高が６６．２億円の増になったことなどにより、あわせて２３．１億円の増になった。一方、算定上将来負担額から控除する充当可能財源（基金含む）は、多摩ニュータウン学校施設取得分に対する都支出金が１４．６億円の減になったものの、子ども・若者基金の新設や公共施設整備保全基金の積立などにより基金残高が９．５億円の増、都市計画税が３１．９億円の増になったことなどにより、あわせて３１．５億円の増になった。以上の要因により、算定上の分子は前年対比８．７億円減少し、－８４．５億円のマイナスの値になったことから、公表する数値は前年度に引き続き－％になった。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１２．２億円積み立てたほか、公共施設整備保全基金を１１．８億円積み立てたことなどにより、基金全体としては９億３千万円の増となった。（今後の方針）地方公会計制度の活用により設定した財政指標である「負債と純資産の割合」を重視し、財政の健全性を堅持した予算編成を行い、適切な基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後の大型事業等の財源として、１２．２億円を積み立てたことによる増（今後の方針）基金残高が、財政運営の指針としてしめした中長期財政計画の計画額の範囲内となるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高が、財政運営の指針としてしめした中長期財政計画の計画額の範囲内となるように努める。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の大型事業等の財源として１１．８億円積み立てたことによる増子ども・若者基金：令和元年度（２０１９年度）新設による皆増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模に合った施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却率を低い水準に抑えることが出来ている。しかし、減価償却率の伸び率は類似団体より若干伸び率が急になっている為、今後も公共施設等総合管理計画をもとに、適正な施設管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・本市では、将来負担に充当できる財源の増加により、分子となる債務は減少したが、社会保障の伸びを背景とした、経常経費充当財源の増加により、母子も減少したため、債務償還比率が増加した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いが、年々高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図るとともに、平成30年度（2018年度）に設置した「公共施設整備保全基金」の活用により、年度間の財政負担の標準化を図りながら、公共施設の維持・更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
臨時財政対策債の借入抑制等により、将来負担比率については、0％以下（「-」と表示）となっており、また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、現世代と将来世代の負担割合を維持する規律を堅持することで、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も改善（償却率が減少）したのは公営住宅である。これは、新たな団地を建設したことともに、国庫補助金等を活用し、積極的に大規模改修を実施したためである。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅（１／５６）であり、類似団体の中で最も低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高くなっている施設は、児童館（４８／４９）である。児童館は減価償却率が非常に高く、９４．８％となっている。児童館については、一部学童保育所を併設した複合施設となっているが、全ての施設が建築から３５年以上経過しており、今後、大規模改修や近隣の学校施設の有効活用や他施設との複合化、機能移転を進めることとしている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して１人当たり有形固定資産額が最も増加したのは、橋梁・トンネルである。これは、「橋守計画」に基づく予防保全・補強工事等の増加によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も悪化（償却率が上昇）したのは庁舎である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール（１／５６）であり、類似団体の中で最も低い減価償却率となっている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して１人当たり有形固定資産額が最も減少したのは、一般廃棄物処理施設である。これは、旧清掃工場の解体に基づく資産の減少によるものである。（２）類似団体のとの比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５３／５５）である。本市では地域福祉推進拠点の整備など、福祉施設の整備を進めているものの、地域事務所（出張所）のスペースを有効活用としていることから面積には表れていない。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度に比べ、11,704百万円(1.4%)増になった。これは、給食センターや清掃工場などの事業用固定資産が大型投資の実施により増加したためである。また、負債については、前年度に比べ、4,019百万円(2.5%)増になった。これは、臨時財政対策債や給食センターなどの大型投資事業に係る地方債が増加したためである。全体では、資産は、下水道事業特別会計において減価償却の進行などによりインフラ資産が減となったものの、一般会計等における資産の増により7,006百万円(0.7%)の増となった。また、負債については、一般会計等に下水道事業特別会計の地方債償還の進行を反映した結果、177百万円(0.1%)の増となった。連結では、資産は、全体会計に一部事務組合等における減価償却の進行などを加えた結果、5,637百万円(0.5%)の増となった。また、負債については、東京たま広域資源循環組合の地方債の償還などにより16百万円(0.0%)減になった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、プレミアム付商品券事業の実施などによる物件費の増や幼児教育・保育の無償化の開始などによる社会保障給付の増を受けて経常経費が5,378百万円(3.0%)増加したことなどにより、純経常行政コストが5,639百万円増加した。なお、資産評価額の修正による臨時損失(過年度の減価償却費)12,798百万円を計上した。全体では、介護保険特別会計において、介護保険サービス受給者数の増により社会保障給付が増になったことなどを受けて、経常費用は前年度に比べて6,009百万円(2.1%)増になった。純経常行政コストに臨時損失利益を加えた結果、純行政コストは18,122百万円(6.8%)増になった。連結では、経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用59,518百万円などを加えた結果、333,243百万円になった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、資産評価額の修正に伴う純行政コストの増により、本年度差額が△11,085百万円(前年度比12,735百万円減)になった。一方、修正に伴う取得価額の増や、大型投資を計上した結果、純資産残高は7,685百万円の増になった。全体では、純行政コスト(284,599百万円)が、国民健康保険税・介護保険料などを含む税収等の財源(272,028百万円)を上回ったことから、本年度差額は△12,571百万円(前年度比11,518百万円減)になった。連結では、純行政コストは333,243百万円、財源320,365百万円を計上した結果、本年度純資産残高は883,570百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等収入が1,471百万円(1.3%)増となったものの、社会保障給付支出が2,540百万円(3.8%)増となったことなどにより、前年度に比べて495百万円(4.9%)減になった。一方、投資活動収支は大型事業の進捗などにより公共施設等整備費支出が5,650百万円(39.4%)増になったことなどを受けて、前年度に比べて8,114百万円(115.4%)の減になった。この財源として地方債を活用したことから、財務活動収支については、前年度に比べて7.968百万円(285.8%)の増となり、黒字に転じた。全体では、業務活動収支について、税収等収入が2,577百万円(1.7%)増になったほか、国県等補助金収入が3,743百万円(3.4%)増になったことなどから、前年度に比べて827百万円(5.4%)の増になった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口が横ばいとなったのに対し、大型投資により資産総額が増加したことから、前年度に比べて12.0万円増加して、155.8万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4ポイント増の55.8%になり、類似団体平均値を下回っている。本市の中長期保全計画では、主な公共施設の目標耐用年数を75年として施設の維持更新を行っており、減価償却期間の方が短く設定されている。そのため、減価償却費を上回る設備投資となりにくいことから、減価償却率は増加傾向にある。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度に比べて0.2ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標として、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げることにより、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント増となったものの、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成にあたっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて3.1万円増となり、類似団体平均値を上回った。これは、過年度修正に伴う臨時損失の増によるもので、当該影響を除くと、31.5万円(前年比10.8万円増)となる。主な増加の原因としては、幼児教育・保育の無償化により、費用が増となったものの、その財源として交付された特例交付金については、経常収入として計上されないため、純行政コストが増となったことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の増により、前年度に比べて0.8万円増となったものの、類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に設置した借入金管理特別会計において、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べて0.2ポイント減になっており、類似団体平均値を下回っている。「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
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