多古町

財政力指数の分析欄

近年緩やかな下降傾向にあったが、平成２６年度は前年度と同数で、類似団体平均値との比較でも、０．２ポイント以上高い水準を示している。しかしながら、平成２２年度との単年度比較では、景気低迷に伴う町税の減収等が影響し、平成２６年度の指数は０．０４ポイント低くなっている。今後も更なる地方税の伸び悩みも見込まれることから、定住化促進や企業誘致、徴収率の向上に引き続き努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、平成２４年度と比較して１．６ポイント下降（好転）したが、平成２６年度は、地方税、地方交付税等の減収による経常一般財源の減少や、人件費、扶助費等の増額により、平成２５年度と比較して５．１ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均値よりも６．１ポイント上回っている状況である。引き続き、定住化促進や企業誘致、徴収率の向上等による自主財源の確保に努めるとともに、恒常的な事務事業の見直し等により経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、給与削減措置の終了等により人件費が増加し、物件費、維持補修費も増加したことから、人口１人当たりの決算額が１１，４３１円増加した。住民基本台帳人口が年々減少傾向にあることから、今後も人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、増加する見通しである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度以降減少（改善）傾向にあり、平成２６年度も前年度と比較して１．４ポイントと、わずかではあるが減少（改善）している。ラスパイレス指数においては、各階層職員数の偏在が指数として反映されることから、結果として類似団体平均を４．４ポイント上回り、依然として高い水準となっているが、職員給与については、人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充減や業務の効率化・民間委託等により、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員定数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことにより、実質公債費比率は年々下降（好転）しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２７年度に実施された「国営かんがい排水事業」や、今後実施予定の「町民体育館建設事業」等の大規模な普通建設事業に係る新規地方債の発行により、公債費の逓増が見込まれるため、将来償還額を考慮した上で、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

償還が進んだことによる地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少により、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も、世代間の公平性を十分考慮した上で、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費は、給与削減措置の終了等により、前年度と比較して２．６ポイント増加しており、類似団体との比較でも高い水準となっている。今後も人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費については、前年度と比較して２．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても１．２ポイント上回っている。今後も事務事業の効率化や見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均値よりも２．０ポイント低い水準となっている。しかしながら、高齢者・障がい者福祉事業や子育て支援策等の拡充により、扶助費は今後も増加が見込まれる。

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他については、前年度ほぼと同率で、類似団体平均と比較して０．２ポイント低くなっている。数値を押し上げる要因の一つとなっているのは、繰出金のうち、経常的なもの（国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計）であるため、今後事務事業の効率化や見直し等に努めたい。

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等については、前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体内で最も高い水準となっている。これは、塵芥処理や消防費等の一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費としての繰出額が大きいことが要因である。なかでも、消防費負担金に係る人件費分の負担金が大きいことから、組織の再編や人員の適正化等に視点を置いた改革について検討する必要がある。

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は、近年ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体内では最も低い数値であり、平均値に比べ１０ポイント以上低い水準を維持している。これは、地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことが要因であるが、平成２７年度に実施された「国営かんがい排水事業」や、今後実施予定の「町民体育館建設事業」等の大規模な普通建設事業に係る新規地方債の発行により、公債費の逓増が見込まれるため、将来償還額を考慮した上で、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外については、前年度と比較して４．９ポイント増加しており、類似団体内で最も高い水準となっている。扶助費、その他については、類似団体平均を下回っているものの、人件費、物件費、補助費等は、いずれも類似団体平均を上回っている。特に補助費等については、類似団体中最も高い水準であり、経常収支比率を高める大きな要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析