多古町

財政力指数の分析欄

近年緩やかな下降傾向にあったが、平成２５年度は前年度との比較で０．１ポイントではあるが上昇し、かつ、類似団体平均値との比較でも、０．２ポイント以上高い水準を示している。しかしながら、平成２１年度との単年度比較では、景気低迷に伴う町税の減収等が大きく影響し、平成２５年度の指数は０．０８ポイント低くなっている。今後も更なる地方税の伸び悩みも見込まれることから、定住化促進や企業誘致、徴収率の向上に引き続き努める。

経常収支比率の分析欄

前年度との比較では、地方税の増及び地方交付税の増等による経常一般財源の増加や人件費の減少（給与削減）により、平成２５年度において経常収支比率は１．６ポイント下降（好転）した。しかしながら、類似団体平均値を２．２ポイント上回っているため、定住化促進や企業誘致、徴収率の向上等による自主財源の確保に努めるとともに、恒常的な事務事業の見直しの実施等により経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較では、給与削減により人件費が大きく減少、また、維持補修費・物件費もともに減少し、人件費・物件費等決算額が減少し、人口１人当たりの決算額も減少した。しかしながら、住民基本台帳人口が年々減少傾向にあることから、必然、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加する見通しである。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、給与費削減措置の実施等により、７．２ポイント減少（改善）している。ラスパイレス指数においては、各階層職員数の偏在が指数として反映されることから、結果として類似団体平均を５．８ポイント上回り、依然として高い水準となっているが、職員給与については、人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充や業務の民間委託等により、類似団体平均より低い水準を維持しており、今後も、住民サービスを低下させることなく、職員定数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことにより、実質公債費比率は年々下降（好転）しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２７年度に実施を予定している「国営かんがい排水事業」等の大規模な普通建設事業に係る新規の地方債の発行予定があり、公債費の逓増が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

償還が進んだことによる地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、世代間の公平性を十分考慮した上で、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費は、前年度と比較して１．７ポイント減少しているが、類似団体との比較では高い水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算ベースで捉えると類似団体平均よりも低い水準となっていることから、今後も引き続き人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費については、前年度と比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても０．３ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は、前年度と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均に比べ１．６ポイント低い水準となっている。しかしながら、障がい者福祉サービス費等給付費や保育所運営事業等の増大等、福祉制度の充実に伴い、扶助費は今後も増加傾向することが見込まれる。

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他については、前年度と同率であるが、類似団体平均と比べると０．４ポイント高くなっている。これは、繰出金のうち、経常的なもの（国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計）が類似団体平均と比較し大きいこと等によるものである。

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等については、前年度と比較して０．３ポイント減少しているものの、類似団体内で最も高い水準となっている。これは、塵芥処理や消防費等の一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費としての繰出額が大きいことが要因である。なかでも、消防費負担金に係る人件費分の負担金が大きいことから、組織の再編や人員の適正化等に視点を置いた改革について検討する必要がある。

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は、近年ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体内では最も低い数値であり、平均値に比べ１０ポイント以上低い水準を維持している。これは、地方債の新規発行減少や償還が進んだことが要因である。しかし、多古こども園建設等の近年の大規模普通建設事業に伴う地方債発行により、今後は公債費の逓増も見込まれるため、将来償還額を考慮した上で、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外については、前年度と比較して１．６ポイント減少しているが、類似団体で最も高い水準となっている。扶助費及び物件費については、類似団体平均を下回っているものの、人件費、補助費等、その他は、いずれも類似団体平均を上回っている。特に補助費等については、類似団体中最も高い水準であり、経常収支比率を高める大きな要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析