白井市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

消防費や小学校費・中学校費などの影響により、基準財政需要額が増加しているものの、地方消費税交付金や市民税所得割などの影響により、基準財政収入額の増加額が上回ったため、前年度比０．１ポイント増となった。類似団体平均を上回っているが、景気低迷により税収が伸び悩む中、社会保障費の増額に伴い、基準財政需要額は年々増加しているため、引き続き税の徴収強化に取り組み、歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分子となる経常的な経費は、公債費の償還が進んだこと、及び行財政改革の着実な実施により経常的な歳出の伸びを抑制したことなどから減少し、また、分母となる経常的な一般財源は、地方消費税交付金が地方消費税の税率改正により増収になったこと、及び地方交付税が平成２７年の算定結果により増収となったことなどから増加したことにより、類似団体平均を下回っている。今後とも、自主財源の確保に努めるとともに、更なる事務事業の見直しに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていること、及び定員管理指針に基づき職員数の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化などにより個人市民税の増収が見込めないことから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど人件費や物件費の抑制に努める。また、一部事務組合に対しても経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に職員を大量採用したことから、職員の年齢構成・経験年数等に偏りが生じているため、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、定数管理、給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加により、行政需要が増加している状況下において、行政改革実施計画や定員管理指針に基づいて公共施設の指定管理者制度の導入などを着実に進めてきたことから、また、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っていることから、若干ではあるが類似団体平均を下回っている。今後は、昭和５０年代に大量に採用した職員が定年期を迎え退職するため、職員を補充する必要があるが、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うことや民間への業務委託の検討など、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。職員が定年期を向え退職するため、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

減となっている主な要因は、印西地区環境整備事業組合で、平成２５年度に繰り上げ償還を行ったことなどから、一部事務組合の地方債償還が進み、組合への負担金のうち、地方債償還分が減となったことである。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模公共事業をはじめ、各公共施設の更新や一部事務組合の施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

千葉ニュータウン事業に係る基盤整備に伴う債務負担行為について、平成２０・２１年度に繰上償還を実施したこと、また、地方債について、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものを中心に借り入れたことから、充当可能財源等が大幅に増加し、平成２７年度は将来負担見込額に充当可能な額が将来負担額を上回ったことから未表示となっている。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模事業をはじめ、各公共施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

人口の増加や国の制度改正などによる行政需要の増大に対応するため、職員を採用したことから、人件費が増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後は、昭和５０年代に大量採用した職員が定年期を迎え退職するため、職員を補充する必要があるが、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うことや民間への業務委託の検討など、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新たに、生活困窮者自立相談支援事業委託料や学校給食共同調理場建替事業アドバイザリー業務委託料などの物件費が増加したことから、類似団体平均を上回っている。今後は、委託料や賃金を精査し、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス費が年々増加傾向にある。今後も、近年の年少人口の増加や高齢者の増などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費や国・県の水準を上回る事業について見直しを行うなど、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金のうち、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから、類似団体平均を下回っている。主な要因は、市の下水道事業区域の大半が、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業などの市街地開発事業区域で、開発者負担により施設整備が行われていることによる。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、近年、小中学校の耐震改修事業に係る借入に係る公債費が増加している。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模事業をはじめ、各公共施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、一部事務組合に対する負担金（補助費等）が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人あたりの歳出が高い項目は、消防費・教育費となっている。消防費の主な要因は、消防団用地取得に伴う増によるもので、前年度決算と比較すると、１．８％増となっている。教育費の主な要因は、小中学校耐震化、老朽化対策に係る大規模改修事業や学校給食共同調理場の用地購入費によるもので、前年度決算と比較すると、３５．１％増となっている。今後は、新規事業や事業費が高額となる事業に関しては、事業の将来見通しの観点を含めて、事業実施の必要性の検討や事業費積算などの精査を行い、経費節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人あたりの歳出が高い項目は、補助費・普通建設事業費・積立金となっている。補助費の主な要因は、プレミアム付商品券発行事業補助金や育苗センター事業補助金などによるもので、前年度決算と比較すると、４．９％増となっている。普通建設事業費の主な要因は、小中学校耐震化、老朽化対策に係る大規模改修事業や学校給食共同調理場の用地購入費によるもので、前年度決算と比較すると、７４．２％増となっている。積立金の主な要因は、千葉ニュータウン事業における未施工の道路等に要する経費に関して、独立行政法人都市再生機構及び千葉県企業土地管理局からの負担金を「千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金」へ積み立てたことによるもので、前年度決算と比較すると、８３．１％増となっている。今後は、新規事業や事業費が高額となる事業に関しては、事業の将来見通しの観点を含めて、事業実施の必要性の検討や事業費積算などの精査を行い、経費節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、取崩額を上回る額の歳計剰余金を積立てたことから、増額している。実質収支については、平成２６年度交付税検査に伴う平成２７年度錯誤措置の影響により、地方交付税が増額になったこと及び税率改正に伴う地方消費税交付金が増額となったことから、４．２ポイント増となった。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、更なる事務事業の見直しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計白井市下水道事業会計白井市下水道事業特別会計白井市介護保険特別会計保険事業勘定白井市国民健康保険特別会計事業勘定白井市学校給食共同調理場事業特別会計白井市後期高齢者医療特別会計白井市水道事業会計白井市水道会計白井市老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての会計において黒字であることから表示されない。主な黒字の構成は、一般会計及び水道事業会計の占める割合が高く、その他の特別会計を含め、ほぼ同じ水準で推移している。下水道事業特別会計は、平成２６年度に繰越金が増加していたが、同年度の継続事業精算に伴い、平成２７年度に一般会計に繰出したこと、及び一般会計からの繰入金を最小限に留めたことから、黒字額が減少となった。平成２７年度の連結実質黒字比率は、平成２６年度の１５．８３％に比べ、３．６２ポイント増の１９．４５％となっている。主な要因は、一般会計の歳入において地方交付税及び地方消費税交付金がそれぞれ増加したことによる。今後は、一層の歳入の確保と歳出の削減に努めて、黒字を確保し、将来の大規模事業に対応するため、財政調整基金などへの基金に積み立てを行い、適正な財政運営を行う。また、特別会計に対する基準外繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成６年度以降に借入を行った小中学校の用地取得事業、校舎取得事業及び屋内運動場取得事業に係る元利償還金が減少した。今後は、庁舎の耐震改修をはじめ、各公共施設の更新や一部事務組合の施設の更新などによる公債費及び負担金の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小中学校校舎大規模改修事業に係る借入により増加となった。今後は、庁舎整備や給食共同調理場建設などの大規模事業をはじめ、各公共施設の更新や一部事務組合の施設の更新などによる公債費及び負担金の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
46.7％47.4％47.7％49.1％50.7％52％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
1.1％1.5％2.5％3.5％4.4％4.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202266,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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