市原市

財政力指数の分析欄

市臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産ほか固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。しかしながら、給与所得者の所得減少などに伴う個人市民税の減、たばこ販売本数の減少による市たばこ税の減により、市税が減少し、一方で扶助費は過去最大を更新したことなどにより、財政力指数は前年度比０．０１ポイント悪化した。平成２５年度に単年度での財政力指数が１．０を下回り、市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となったが、これらの状況から、平成２６年度も引き続き交付団体に留まった。近年、財政力は低下の一途をたどっているため、市原市行財政改革大綱による歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

人件費は議員報酬の減、職員の新陳代謝による職員給の減などにより減少しているものの、生活保護や障害福祉に係る扶助費、第三セクター等改革推進債の償還開始による公債費の増などにより前年度比３．１ポイント上昇し、９５．０％となった。平成２５年度に市制施行以来はじめて９０％を超え、９１．９％となり、１年で９５％に達するなど、急速に財政の硬直化が進行している。扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図る。本数値については常に注視するとともに、企業立地促進など税収の涵養につながる施策の推進や事務事業の点検により、経常経費の削減を図り柔軟な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けており、前年度比でも１．７％の減となっている。物件費については清掃工場運営事業、予防接種事業、電算システム運用事業等の事業費が増加したことなどから６．１％の増となっている。市域が広大なため、支所業務などによる施設の維持管理に係る費用の抑制は難しい面もあるが、公共施設の集約化等の対応を図り、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員における現給保障対象者については、平成２６．１２改正の給料表を適用した定期昇給（１号抑制）後の給料月額（現給保障）であるのに対して、本市では、平成２６．１２改正の給料表を適用した定期昇給（１号抑制）前の給料月額（現給保障）であることや職員構成の変動等により、平成２５年度と比較して減少した。継続的な人事管理や給与制度の見直し等の効果により人件費も減少しており、引き続き適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．４６人超過しているが、本市の広域性により土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、そういった特殊要因を考慮した上では適正な職員数であると考えている。よって、今後も総職員数抑制の下、多様な方策を活用しながら過不足のない職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、市債の元利償還金が毎年度の市債発行額を元金償還額以下に抑制（ただし、平成２５年度は三セク債の発行があり、元利償還額を上回った。）してきたことにより減少し、また、債務負担行為に係る支出額が、平成２５年度の土地開発公社借入金代位弁済に伴う公拡法取得用地買取りによる皆減後、公債費に準ずる債務負担行為を設定しなかったことにより減少となったことから年々減少の傾向であり、平成２６年度においても前年度から０．８ポイントの減少となっている。今後も一層の事業の選択と集中により新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選により、健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少したものの、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。その結果、前年度比０．１ポイント改善されている。しかしながら、類似団体の平均と比較すると大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。

人件費の分析欄

本市が広域にわたることから、消防署や支所等への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合での処理でなく市直営事業で行うことが多いことも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うこと等で適正な支出に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあることが一因となっている。行財政改革大綱に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費及び障害福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額ベースによる前年度比でも５．６％の増加となっており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。

その他の分析欄

その他については、施設の老朽化対策などにより、維持補修費が歳出額ベースで、前年比１１．３％増加し、経常的繰出金も６．９％増加したことから、前年度比０．８ポイント増加している。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、経常経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考える。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果の確認を実施している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、数値は前年度から１．１ポイント悪化した。これは平成２６年度からの第三セクター改革推進債の償還開始による影響によるものである。引き続き事業の選択と集中により、新規発債額は原則年５０億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離もさらに大きくなっており、経常収支比率自体も９５％となり、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の総点検などの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析