佐倉市

地方公共団体

千葉県 >>> 佐倉市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.0%78.5%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（家屋・償却資産）の増収に伴い、基準財政収入額が増加した一方で、高齢化の進展による社会保障関関係経費の増加などにより財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上策など、財源確保の取組を進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。

類似団体内順位：13/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９４．１％から９５．９％と１．８ポイント増加した。幼児教育・保育の無償化に伴い地方特例交付金が増となった一方で、臨時財政対策債発行額の減により、分母となる経常一般財源は減となった。また、歳出では消費税率引上げの影響や社会保障関連関連経費を中心に増加となり、分子となる経常経費充当一般財源が増となったためである。少子高齢化による社会保障経費の増加という社会要因により、財政状況の硬直化が進んでいるため、引続き市税の一層の収納率の向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行っていく必要がある。

類似団体内順位：20/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より４，９８１円増加した。人件費については、総合事務組合負担金などが減少したことにより減となった一方で、消費税率改定の影響などにより物件費は大幅な増加となっている。引続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の節減を図っていく。

類似団体内順位：7/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国より０．６ポイント高くなっているが、職員の大半を占める大学卒の職員で算出したラスパイレス指数は９８．７となっている。国より高くなっている理由としては、高卒職員においても大卒と同等とする昇格運用が遠因であるが、国の構成割合に基づき算出を行うラスパイレス指数の特性の影響が大きい。本市においては、大部分は大学卒のため、この指数のみをもって職員全体の給料が高いことを示しているとは言えないが、職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を０．８人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、令和３年度より実施する第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は類似団体内平均値を１．９ポイント下回り、また、前年度より０．３ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、分子の構成要素である地方債の元利償還金が減少したこと、また、分母の構成要素である普通交付税額が増加し、標準財政規模が増加したことによるものである。今後、地方債の借入れの増加が見込まれるが、引き続き適正な借入れに努めていく。

類似団体内順位：7/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に引続きマイナスとなっている。債務負担行為支出予定額等は前年度より減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。

類似団体内順位：1/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント減少した。総合事務組合負担金が減少したためである。今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加している。消費税率の改定の影響に係る委託料の増加などが要因である。物件費は近年増加傾向にあるため、経常経費に対する配分予算のマイナスシーリングの導入などにより更なる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：21/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

直近５年間の扶助費の決算額は増加傾向にある。主な要因は、障害福祉給付費などの増加や幼児教育・保育無償化の影響によるものである。扶助費は少子高齢化の進展等を背景に年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するために、、適正な扶助費の支給に努めていく。

類似団体内順位：5/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比べて１．１ポイント高くなっている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、高い水準で推移している。今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。

類似団体内順位：23/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と比較して、５．１ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

類似団体内順位：29/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較して０．３ポイント減少している。これは平成１０年度に借入を行った公共施設等に係る起債の償還が終了したことが要因である。今後は教育債に係る起債の償還が増えるため、公債費は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：7/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも５．５ポイント上回っている。少子高齢化の影響による社会保障経費などの扶助費や経年劣化に伴う公共施設等の維持補修費など、経常的経費の増加により、経常収支比率は高止まり傾向にある。今後は行財政改革や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しを図り、適正な財政運営をしていく必要がある。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり２８４，４４９円となっており、前年度の２６５，７２３円と比べて１８，７２６円の増となっている。消防費は、防災デジタル行政無線の新設及び更新工事の実施、佐倉市八街市酒々井町消防組合への負担金が増加したことにより前年度より１，７５４円の増、また、教育費は小中学校・幼稚園空調設備整備により前年度より、９，３４７円の増となっている。民生費は、障害者介護給付費や介護保険特別会計、後期高齢者保健特別会計への繰出金の増により、９，９６７円の増となっている。少子高齢化の影響により、民生費の高止まり傾向は今後も続くことが見込まれる。なお、令和元年度台風・大雨災害により、災害復旧費の支出が発生したが、工期の関係上、道路復旧工事や農業用施設の復旧工事など、令和２年度に繰越した事業があったため、住民１人あたりの災害復旧費は２４９円に留まった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり２８４，４４９円となっており、前年度の２６５，７２３円と比べて１８，７２６円の増となっている。主な増加項目である普通建設事業費は小中学校・幼稚園空調設備整備を実施したことにより、前年度より１１，３１１円の増となっている。また、扶助費は障害者介護給付費や保育園入園委託料の増加により、３，８９９円の増となっている。少子高齢化の影響により、医療、介護などの社会保障関連経費は今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。一方、人件費は退職金の積立となる総合事務組合負担金が減少となり、前年度より１，４５４円の減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模費は、分母である標準財政規模が２３．４億円増となった一方で、分子である財政調整基金の年度末残高が前年度１４億円減少したことで、４．８３ポイント減少した。実質収支額の標準財政規模比は、学校空調整備に関する国庫支出金や市債等の歳入増により、実質収支額は１．６億円増加し、０．５１ポイント増となった。実質単年度収支は財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、標準財政規模は－４．１４％となり、４年連続の赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害共済事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計、また、公営企業である上下水道事業などすべての会計において赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。しかしながら、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、財政状況は厳しさを増している。今後とも限られた財源の効率的、効果的な配分を行い、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、地方債の計画的な借入により借入残高の減少に努めてきたことや近年の低金利により、平成３０年度以降は３０億円を下回っている。令和元年度は小中学校・幼稚園空調設備整備に係る起債を行ったことにより、今後は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還金以内の借入に努め、健全な財政運営に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、一般会計等に係る地方債残高は８０３百万円増加している。これは小中学校・幼稚園の空調設備整備によるものとなっている。一方で、充当可能財源のうち、基金の残高を一定額確保しているため、平成２２年度から将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債の借入や基金の取崩など、将来負担を視野にいれて、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は約６．９億円積立てた一方、取崩額が約２１．１億円となったことから、令和元年度末残高は１４．２億円減少し、約４１．１億円となった。また、その他特定目的基金は全体で約０．２億円増加となったが、基金全体として１４億の減となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算剰余金の２分の１以上である約６．９億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約２１．１億円を取り崩した結果、残高は約１４．２億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため文化振興積立基金：本市における市民文化の振興を図るため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる。ふるさと事業基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。保健福祉振興基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。みどりのまちづくり基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。公共施設整備基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円6,850百万円6,900百万円6,950百万円7,000百万円7,050百万円7,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【令和元年度有形固定資産減価償却率５２．７％】前年度と比較して１．２ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、各施設ごとの老朽化等の調査を行った上で、引き続き適正な施設管理を行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は５０２．１％となり、前年度と比較して１１０．８ポイントの上昇。臨時財政対策債発行額の減により、経常一般財源は減となった。また、消費税率引上げの影響や社会保障関連関連経費を中心に増加となり、経常経費充当一般財源が増となった。これらにより分母が減少したことが債務償還比率上昇の要因となった。

類似団体内順位：11/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【令和元年度有形固定資産減価償却率52.7％】有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和元年度における対前年度伸び率については類似団体（1.0ポイントの上昇）を上回り1.2ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。

48.9％50.1％51.5％52.7％54.2％55.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は減少傾向にあり類似団体内平均値を下回っている。今後は教育債に係る起債の償還が増えるため、公債費は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。

1.4％1.6％1.9％2.5％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度における各指標は以下の通り。【道路】有形固定資産減価償却率４５．４％／一人当たり延長７．１５１ｍ【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率６３．３％／一人当たり有形固定資産額１４３，３４３円【公営住宅】有形固定資産減価償却率４３．７％／一人当たり面積０．０８７㎡【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率５３．９％／一人当たり面積０．０５２㎡【学校施設】有形固定資産減価償却率５８．６％／一人当たり面積１．４０３㎡【児童館】有形固定資産減価償却率３７．７％／一人当たり面積０．０１３㎡【公民館】有形固定資産減価償却率４３．０％／一人当たり面積０．０５５㎡ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度における各指標は以下の通り。【図書館】有形固定資産減価償却率４７．１％／一人当たり面積０．０３７㎡【体育館・プール】有形固定資産減価償却率９０．９％／一人当たり面積０．０４２㎡【市民会館】有形固定資産減価償却率５０．７％／一人当たり面積０．０２１㎡【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率５０．２％／一人当たり面積０．０１６㎡【消防施設】有形固定資産減価償却率６０．６％／一人当たり面積０．０２６㎡【庁舎】有形固定資産減価償却率５１．５％／一人当たり面積０．０８９㎡ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていものの、体育館・プール施設については類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５０年代に建設されたプールの耐用年数３０年が経過したためである。長期修繕計画に基づき適切に日々修繕を行っており、使用する上では問題は発生していない。今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(一般会計等)資産総額が前年度末から1,915百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり、取り崩し額が積立額を上回ったため、前年度末から1,420百万円の減少(△25.7%)となった。・(一般会計等)負債総額が前年度末から489百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債は発行額が償還額を上回り746百万円増加(+2.7%)、退職手当引当金は319百万円減少(△6.1%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(一般会計等)経常費用は47,492百万円となり、前年度比2,325百万円の増加(+5.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,766百万円、前年度比1,113百万円の増加)であり、純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。・(一般会計等)臨時利益の資産売却益は主に土地売払いに伴うものである。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

(一般会計等)純行政コスト(45,945百万円)が税収等の財源(43,265百万円)を上回ったため、本年度差額は△2,680百万円となり、純資産残高は2,405百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(一般会計等)業務活動収支は257百万円、投資活動収支は△719百万円、財務活動収支は802百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったためプラスに転じた(前年度は△314百万円)。本年度末資金残高は前年度から340百万円増加し、2,091百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があり保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度比0.46ポイント減少している。減価償却による資産の減少に加えて歳入額が増加したため、前年度よりも減少幅が大きくなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少(純資産変動額△2,405百万円)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.3ポイント上昇した。これは地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比1.3万円増加している。減価償却費や維持補修費を含む物件費が純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元年度は地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したため0.3ポイントの上昇となった。・基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,698百万円となっている。基礎的財政収支が3年連続で赤字となっており、業務支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている経常費用が昨年度から2,325百万円増加しており、公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市