末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄固定資産税（家屋・償却資産）の増収に伴い、基準財政収入額が増加した一方で、高齢化の進展による社会保障関関係経費の増加などにより財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上策など、財源確保の取組を進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９４．１％から９５．９％と１．８ポイント増加した。幼児教育・保育の無償化に伴い地方特例交付金が増となった一方で、臨時財政対策債発行額の減により、分母となる経常一般財源は減となった。また、歳出では消費税率引上げの影響や社会保障関連関連経費を中心に増加となり、分子となる経常経費充当一般財源が増となったためである。少子高齢化による社会保障経費の増加という社会要因により、財政状況の硬直化が進んでいるため、引続き市税の一層の収納率の向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行っていく必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より４，９８１円増加した。人件費については、総合事務組合負担金などが減少したことにより減となった一方で、消費税率改定の影響などにより物件費は大幅な増加となっている。引続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の節減を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国より０．６ポイント高くなっているが、職員の大半を占める大学卒の職員で算出したラスパイレス指数は９８．７となっている。国より高くなっている理由としては、高卒職員においても大卒と同等とする昇格運用が遠因であるが、国の構成割合に基づき算出を行うラスパイレス指数の特性の影響が大きい。本市においては、大部分は大学卒のため、この指数のみをもって職員全体の給料が高いことを示しているとは言えないが、職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．８人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、令和３年度より実施する第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、職員数の適正化に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債比率は類似団体内平均値を１．９ポイント下回り、また、前年度より０．３ポイント減少している。これは地方債の借入を計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、分子の構成要素である地方債の元利償還金が減少したこと、また、分母の構成要素である普通交付税額が増加し、標準財政規模が増加したことによるものである。今後、地方債の借入れの増加が見込まれるが、引き続き適正な借入れに努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に引続きマイナスとなっている。債務負担行為支出予定額等は前年度より減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント減少した。総合事務組合負担金が減少したためである。今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加している。消費税率の改定の影響に係る委託料の増加などが要因である。物件費は近年増加傾向にあるため、経常経費に対する配分予算のマイナスシーリングの導入などにより更なる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。 | |
扶助費の分析欄直近５年間の扶助費の決算額は増加傾向にある。主な要因は、障害福祉給付費などの増加や幼児教育・保育無償化の影響によるものである。扶助費は少子高齢化の進展等を背景に年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するために、、適正な扶助費の支給に努めていく。 | |
その他の分析欄類似団体と比べて１．１ポイント高くなっている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、高い水準で推移している。今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。 | |
補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較して、５．１ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。 | |
公債費の分析欄公債費は前年度と比較して０．３ポイント減少している。これは平成１０年度に借入を行った公共施設等に係る起債の償還が終了したことが要因である。今後は教育債に係る起債の償還が増えるため、公債費は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも５．５ポイント上回っている。少子高齢化の影響による社会保障経費などの扶助費や経年劣化に伴う公共施設等の維持補修費など、経常的経費の増加により、経常収支比率は高止まり傾向にある。今後は行財政改革や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しを図り、適正な財政運営をしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり２８４，４４９円となっており、前年度の２６５，７２３円と比べて１８，７２６円の増となっている。消防費は、防災デジタル行政無線の新設及び更新工事の実施、佐倉市八街市酒々井町消防組合への負担金が増加したことにより前年度より１，７５４円の増、また、教育費は小中学校・幼稚園空調設備整備により前年度より、９，３４７円の増となっている。民生費は、障害者介護給付費や介護保険特別会計、後期高齢者保健特別会計への繰出金の増により、９，９６７円の増となっている。少子高齢化の影響により、民生費の高止まり傾向は今後も続くことが見込まれる。なお、令和元年度台風・大雨災害により、災害復旧費の支出が発生したが、工期の関係上、道路復旧工事や農業用施設の復旧工事など、令和２年度に繰越した事業があったため、住民１人あたりの災害復旧費は２４９円に留まった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり２８４，４４９円となっており、前年度の２６５，７２３円と比べて１８，７２６円の増となっている。主な増加項目である普通建設事業費は小中学校・幼稚園空調設備整備を実施したことにより、前年度より１１，３１１円の増となっている。また、扶助費は障害者介護給付費や保育園入園委託料の増加により、３，８９９円の増となっている。少子高齢化の影響により、医療、介護などの社会保障関連経費は今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。一方、人件費は退職金の積立となる総合事務組合負担金が減少となり、前年度より１，４５４円の減少となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は約6.9億円積立てた一方、取崩額が約21.1億円となったことから、令和元年度末残高は14.2億円減少し、約41.1億円となった。また、その他特定目的基金は全体で約0.2億円増加となったが、基金全体として14億の減となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 | |
財政調整基金（増減理由）平成30年度決算剰余金の２分の１以上である約6.9億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約21.1億円を取り崩した結果、残高は約14.2億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。 | |
減債基金（増減理由）利子積立分の増。（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため文化振興積立基金：本市における市民文化の振興を図るため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる。ふるさと事業基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。保健福祉振興基金：寄附金の受け入れの積み立てによる。みどりのまちづくり基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。公共施設整備基金：寄附金の受け入れ及び預金利子の積み立てによる。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【令和元年度有形固定資産減価償却率５２．７％】前年度と比較して１．２ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、各施設ごとの老朽化等の調査を行った上で、引き続き適正な施設管理を行っていく。 | |
債務償還比率の分析欄令和元年度は５０２．１％となり、前年度と比較して１１０．８ポイントの上昇。臨時財政対策債発行額の減により、経常一般財源は減となった。また、消費税率引上げの影響や社会保障関連関連経費を中心に増加となり、経常経費充当一般財源が増となった。これらにより分母が減少したことが債務償還比率上昇の要因となった。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析【令和元年度有形固定資産減価償却率52.7％】有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和元年度における対前年度伸び率については類似団体（1.0ポイントの上昇）を上回り1.2ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は減少傾向にあり類似団体内平均値を下回っている。今後は教育債に係る起債の償還が増えるため、公債費は一時的に増加することが見込まれるが、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度における各指標は以下の通り。【道路】有形固定資産減価償却率４５．４％／一人当たり延長７．１５１ｍ【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率６３．３％／一人当たり有形固定資産額１４３，３４３円【公営住宅】有形固定資産減価償却率４３．７％／一人当たり面積０．０８７㎡【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率５３．９％／一人当たり面積０．０５２㎡【学校施設】有形固定資産減価償却率５８．６％／一人当たり面積１．４０３㎡【児童館】有形固定資産減価償却率３７．７％／一人当たり面積０．０１３㎡【公民館】有形固定資産減価償却率４３．０％／一人当たり面積０．０５５㎡ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度における各指標は以下の通り。【図書館】有形固定資産減価償却率４７．１％／一人当たり面積０．０３７㎡【体育館・プール】有形固定資産減価償却率９０．９％／一人当たり面積０．０４２㎡【市民会館】有形固定資産減価償却率５０．７％／一人当たり面積０．０２１㎡【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率５０．２％／一人当たり面積０．０１６㎡【消防施設】有形固定資産減価償却率６０．６％／一人当たり面積０．０２６㎡【庁舎】有形固定資産減価償却率５１．５％／一人当たり面積０．０８９㎡ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていものの、体育館・プール施設については類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５０年代に建設されたプールの耐用年数３０年が経過したためである。長期修繕計画に基づき適切に日々修繕を行っており、使用する上では問題は発生していない。今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産総額が前年度末から1,915百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり、取り崩し額が積立額を上回ったため、前年度末から1,420百万円の減少(△25.7%)となった。・(一般会計等)負債総額が前年度末から489百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債は発行額が償還額を上回り746百万円増加(+2.7%)、退職手当引当金は319百万円減少(△6.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)経常費用は47,492百万円となり、前年度比2,325百万円の増加(+5.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,766百万円、前年度比1,113百万円の増加)であり、純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。・(一般会計等)臨時利益の資産売却益は主に土地売払いに伴うものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)純行政コスト(45,945百万円)が税収等の財源(43,265百万円)を上回ったため、本年度差額は△2,680百万円となり、純資産残高は2,405百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)業務活動収支は257百万円、投資活動収支は△719百万円、財務活動収支は802百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったためプラスに転じた(前年度は△314百万円)。本年度末資金残高は前年度から340百万円増加し、2,091百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があり保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度比0.46ポイント減少している。減価償却による資産の減少に加えて歳入額が増加したため、前年度よりも減少幅が大きくなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少(純資産変動額△2,405百万円)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.3ポイント上昇した。これは地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比1.3万円増加している。減価償却費や維持補修費を含む物件費が純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元年度は地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したため0.3ポイントの上昇となった。・基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,698百万円となっている。基礎的財政収支が3年連続で赤字となっており、業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている経常費用が昨年度から2,325百万円増加しており、公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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