佐倉市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金等が増額となっため、全体では前年より増額となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費費や地域経済・雇用対策費が減少したものの、社会保障関係経費や公債費が増となったため、全体では前年より増額となった。単年度では対前年比で改善したものの、３カ年平均の財政力指数は横ばいとなった。今後も、社会保障関係経費の増加等に伴い、財政力指数の下降が見込まれるが、経常経費の抑制など財源の有効活用に努め、また企業誘致や産業振興による自主財源の確保に一層努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比で２．８ポイント上昇し、類似団体内平均値より０．８ポイント上回った。分母となる経常一般財源は株式等譲渡所得割交付金等が減少となったため、全体では前年より減額となった。一方、分子の経常的経費充当一般財源は、公債費は減少したものの、人件費や後期高齢者医療の被保険者の増などで特別会計への操出金が増加となったことなどにより、全体として増加となったことが要因である。今後も社会保障関連経費は増加していくことが見込まれるが、人件費や公債費など経常経費の抑制に努め、また、市税収入の増加につながる施策を進めることで財政構造の弾力性を確保できるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で７１２円増となった。人件費及び委託料等物件費とも増額となった。なお、類似団体内平均値からは３０，２２５円と大きく下回っているが、消防業務や清掃事業について一部事務組合で実施しているため、人件費として計上される経費の一部が補助費等となっていることも影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．３ポイント上昇しているが、給与決定学歴が大学卒の職員のみで比較したラスパイレス指数は１００．２であり、これは昨年度と変化はない。短卒、高卒の職員の昇格運用が大きく影響している。本市の職員の大部分は大学卒のため、この指数の上昇のみをもって給与が高くなっているとの認識はないが、職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会の勧告を尊重し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を０．８人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めながら、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内の平均を１．０ポイント下回り、また、前年度よりも０．９ポイント減少している。これは地方債の借入れを計画的に行い、借入残高を減少させてきたことにより、公債費が減少しているためである。今後も、道路、下水道などのインフラや公共施設の老朽化対策で、地方債の借入が増加することが想定されるが、将来負担を考慮した適性な地方債の活用に努める。また、一部事務組合についても、地方債借入を計画的に行うよう要請していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、財政調整基金などの充当可能基金は減少したものの、地方債残高、債務負担行為残高が減少したことが主な要因である。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込み額が健全な範囲となるよう努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これまで、第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数を大幅に削減してが、普通建設事業費の減少に伴い事業費支弁が減少したためである。今後は、現状の職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども進めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇しているが、主な要因としては、労務単価の増に伴う委託料の増によるものである。類似団体平均との比較では０．９ポイント上回っている。今後も行財政改革による業務の効率化などを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体や千葉県の平均と比較すると下回っているものの、前年度比では０．５ポイントの増加となり、経常収支比率の上昇の要因となっている。障害福祉など、法律に基づく義務的経費の増加の他、臨時福祉給付金（経済対策分）などによるものだが、今後は子育て支援など、喫緊の課題である少子高齢化対策の実施により、上昇傾向は続いていくものと見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇しているが、これは、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金の増加によるものが主な要因である。医療、介護などの社会保障関連経費は、高齢化の進展により今後も増加傾向が継続していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体との比較では、４．６ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しているため、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合の負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

公債費の分析欄

前年度比では、０．２ポイントの減少となり、類似団体平均との比較でも３．０ポイント下回っている。地方債の借入は、ここ数年は元金償還額の範囲内として、毎年借入残高を減少させてきたため、当面は減少傾向が続いていくが、今後は、臨時財政対策債や平成２６～２７年度に実施した学校耐震化等にかかる償還経費が増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費、繰出金などへ充当する一般財源が増え、前年度比で３．０ポイントの増加となった。少子高齢化により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、経常経費の抑制や自主財源の確保に努めることで、財政構造の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、計画的な借入により残高の減少に努めており、将来負担比率についても、充当可能財源のうち基金残高を一定額確保していることから、両比率とも類似団体内平均値を下回っており、特に後者については、平成22年度よりマイナスとなっている。今後は、平成26～27年度に実施した学校耐震等で借入額が増加したため、一時的に償還額も増加することが見込まれるが、その影響は小さいものと想定される。ひきつづき、地方債の借入や基金の活用において、将来負担を見据え、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。