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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
各種市税の増や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加しており、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の９５．９％から９４．８％と１．１ポイント改善した。子ども・子育て支援臨時交付金の減等があったものの、地方消費税交付金が増となっており、分母となる経常一般財源は若干増額となっている。また、歳出面では、経常的に実施してきたイベント等が新型コロナウイルス感染拡大の影響から中止になったことに伴い、物件費や補助費等が減となったほか、時間外勤務手当などの人件費が減となっている。社会保障経費の増加という社会要因により、財政状況の硬直化が進んでいるため、引続き、市税をはじめとする一般財源の確保に努めるほか、経常的経費の抑制を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より４，５５７円増加した。人件費については、会計年度任用職員制度への移行により増となったほか、新型コロナウイルス感染症関連経費の影響により物件費も増加となっている。引続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は国より１．２ポイント低くなっている。国より低くなっている理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。職員給与については、これまでどおり、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を０．７４人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後は、令和３年度より実施する第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、引き続き職員数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は類似団体内平均値を２．０ポイント下回り、また、前年度より０．２ポイント減少している。分子の構成要素である地方債の元利償還金が微増となったものの、分母の構成要素である地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が増加したことによるものではあるが、地方債の借入を計画的に行い、借入残高を抑えるように努めてきたことも要因である。今後は、老朽化した各施設の大規模改修等のため、地方債の借入れの増加が見込まれるが、計画的な地方債の借入れにあたっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度に引続きマイナスとなっている。将来負担額、充当可能財源等ともに、前年度より減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増加主な要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる。ただし、類似団体に比べ、人口あたりの職員数が少ないにも関わらず、若干高い比率となっていることから、会計年度任用職員も含めた適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント減少主な要因としては、会計年度任用職員制度の移行により、物件費から人件費に一部経費が移行したことによる。義務的な経費を除く、経常的経費に対する配分予算のマイナスシーリングの導入等により経常的経費の抑制を行っているところではあるが、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
直近５年間の扶助費の決算額は増加傾向にある。主な要因は、障害福祉給付費等の増加による。ただし、類似団体に比べ、経常収支比率は低いこと、また率は、ほぼ横ばいであることから、引き続き、現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比べて１．３ポイント高くなっている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体と比較して、４．５ポイント上回っている。これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合にて、事業執行を行う場合、市税等の歳入と歳出のバランスに対する意識を持ちづらくなる傾向にあるが、各一部事務組合に対し、経費の削減のため事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較して横ばいとなっている。これは平成６年度に借入を行った義務教育等に係る起債の償還が令和元年度末に終了したものの、平成２９年度に借り入れた臨時財政対策債や佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業等に係る借入れの元金償還が開始されたことによる。今後も、原則として、元金償還額以内の借入に努め、財政の健全化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均よりも４．８ポイント上回っている。本市の場合、人件費・物件費・補助費等の合計が、類似団体に比べ、高い傾向にある。本市における事務事業の抜本的な見直しのほか、一部事務組合に対しても、事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり３９６，９６１円となっており、前年度の２８４，４４９円と比べて１１２，５１２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、１人１００，０００円の特別定額給付金を支給したことによる影響が大きく、現に、総務費が前年度より１０６，２８１円の増となっている。消防費については、近隣の１市１町と構成している一部事務組合への負担金が大きく、類似団体と比べ、住民１人あたりのコストが多くなっている。なお、防災行政無線デジタル改修工事が完了したこと等により、前年度に比べ、１，９２９円の減となっている。また、災害復旧費は、令和元年度台風・大雨災害により被災した道路・橋梁の復旧工事や農地・農業用施設の復旧工事、公立学校施設の復旧工事について、令和２年度が本格的に実施する年度となったことから、前年度に比べ、１，３３３円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり３９６，９６１円となっており、前年度の２８４，４４９円と比べて１１２，５１２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、１人１００，０００円の特別定額給付金を支給したことによる影響が大きく、現に、補助費等が前年度より１０６，９２２円の増となっている。また、災害復旧費は、令和元年度台風・大雨災害により被災した道路・橋梁の復旧工事や農地・農業用施設の復旧工事、公立学校施設の復旧工事について、令和２年度が本格的に実施する年度となったことから、前年度に比べ、１，３３３円の増となっている。扶助費は、障害者介護給付費等の増加により、前年度に比べ、３，３４８円の増となっている。ここ最近は、特に障害者福祉に係る扶助費が大きく増加する傾向にあり、少子高齢化の影響以外の要因が考えられる扶助費の増加が目立ちはじめている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は、分母である標準財政規模が約３０３．２億円から約３０８．６億円と５．４億円の増となり、分子である財政調整基金の年度末残高が約４１．１億円から約４０．４億円と０．７億円微減となったことで、０．４６ポイント減少している。実質収支額の標準財政規模比は、一般財源である地方消費税交付金等の歳入増により、実質収支額は約１５．２億円から約１６．３億円と１．１億円の増となり、０．２７ポイント増加している。実質単年度収支は約０．４億円ではあるが、５年ぶりの黒字となり、標準財政規模比は０．１４％ととなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計及び特別会計、また、公営企業である上下水道事業などすべての会計において赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。しかしながら、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費や老朽化した各施設の大規模改修経費の増大が懸念されるなど、財政状況は厳しさを増している。今後とも限られた財源の効率的、効果的な配分を行い、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については、地方債の計画的な借入により借入残高の減少に努めてきたことや近年の低金利により、平成３０年度以降は３０億円を下回っている。令和２年度においては、平成２９年度借入の佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業等の元金償還が開始されたことから、微増となっている。また、平成３０年度や令和元年度に借り入れた中学校・幼稚園空調設備整備に係る起債や令和２年度に借り入れた（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備に係る起債や小学校トイレ改修事業に係る起債の元金償還が令和３年度以降に開始されることから、今後は一時的に増加することが見込まれる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、一般会計等に係る地方債残高は３１百万円増加となり微増している。令和２年度においては、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備に係る起債や小学校トイレ改修事業に係る起債が比較的大きく、令和２年度中における元金償還額を借入れ額が上回ったところである。充当可能財源等については、引き続き、基金の残高を一定額確保できていることから、平成２２年度から将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債の借入や借入れにあたっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は約１９億円積立てた一方、取崩額が約１９．７億円となったことから、令和２年度末残高は０．７億円減少し、約４０．４億円となった。また、その他特定目的基金は全体で約０．１億円増加となったが、基金全体として０．５億の減となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度決算剰余金の２分の１以上である約７．６億円と年度末における歳出予算の執行残等を合計し、約１９億円の積立てを行った一方、財源不足に対応するため約１９．７億円を取り崩した結果、残高は約０．７億円減少した。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立分の増（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：預金利子の積み立てによる増ふるさと事業基金：日本遺産活用推進事業や佐倉図書館施設整備事業に充てるため約１百万円の取崩しを行ったものの、寄附金の受入れ等による積立てが約１８百万円あったことから、約１７百万円の増となっている。保健福祉振興基金：高齢者安全運転装置促進事業やさくらんぼ園施設整備事業に充てるため約７百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約４百万円あったことから、約３百万円の減となっている。みどりのまちづくり基金：公園遊具・樹木緊急点検事業に充てるため約８百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約２百万円あったことから、約６百万円の減となっている。公共施設整備基金：寄附金の受入れ等による積立てが約１百万円あったことから、約１百万円の増となっている。（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は５４．２％となり、前年度と比較して１．５ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度の債務償還比率は４６４．２％となり、前年度と比較して３７．９ポイントの低下。分母の構成要素である地方消費税交付金が増加（令和元年度２，８７７，３７２千円、令和２年度３，５３９，３８４千円）したことにより、債務償還比率は前年度と比較し低下となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和２年度における対前年度伸び率については類似団体（0.8ポイントの上昇）を上回り1.5ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度の実質公債費比率は1.4％で類似団体内平均値より低い値であり、前年度と比較して0.2ポイントの低下。平成２９年度単年度で約2.27％であった実質公債費比率が、分子である公債費の元利償還金が減少した等により平成３０年度は単年度で約1.17％となった。令和２年度実質公債費比率は、平成３０年度から令和２年度の3か年平均で算出するため低下した。（将来負担比率は数値なし）
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館は類似団体内平均値を下回っており、橋りょう・トンネル、公営住宅は類似団体内平均値をわずかに上回っている。ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
消防施設は類似団体内平均値を下回っており、体育館・プール、市民会館、庁舎は類似団体内平均値を上回っている（図書館、保健センター・保健所は類似団体内平均値と同じ値）。施設類型「体育館・プール」は類似団体内平均値を大きく上回っており、これは小中学校にあるほとんどのプールが利用開始後３０年以上経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っており使用する上で問題は発生していなが、今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)資産総額が前年度末から1,411百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却等により金額が前年度末から1,986百万円の減少(△0.7%)となった。・(一般会計等)負債総額が前年度末から192百万円の増加(+0.5%)となった。退職手当引当金(+124百万円)や賞与等引当金(+36百万円)の増などにより、前年度より増加となっている。
2.行政コストの状況
(一般会計等)純経常行政コストは前年度と比較し20,181百万円の大幅な増加(+43.9%)となった。1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の実施などにより、移転費用である補助金等が前年度と比較し18,940百万円増加したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
(一般会計等)純行政コスト(66,170百万円)が税収等の財源(63,889百万円)を上回ったため、本年度差額は△2,281百万円となり、純資産残高は1,603百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
(一般会計等)前年度と比較し業務活動収支は+1,270百万円、投資活動収支は△173百万円、財務活動収支は△771百万円となった。国県等補助金収入が増加したのに対し、事業の繰越等により移転費用支出の増加が抑えられたため、業務活動収支は前年度よりプラスとなった。本年度末資金残高は前年度から666百万円増加し、2,757百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、当団体が市制発足当時の旧町村地区ごとに整備した公共施設があり保有する施設数が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、前年度より△1.66ポイントの大幅減少となった。1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金により、歳入が前年度と比較して大幅に増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26,27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産は減少(純資産変動額△1,603百万円)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.1ポイント上昇した。これは地方債発行額が償還額を上回り、残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、令和2年度は前年度比+11.9万円の大幅増加となった。これは1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業により純行政コストが大幅増加したことが主な要因である。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金や賞与等引当金の増加により負債総額は増加している。事業の繰越等の影響により業務活動収支が改善したため、基礎的財政収支は4年ぶりに黒字となったが、引き続き業務支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
府中市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市