経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、一般会計から繰出基準に加え、現金収支不足額を繰入れているため、100％を超え、経常収益が経常費用を上回っており、健全な経営状況となっている。②累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないため、０となっている。③流動比率については、100％を下回っており、保有している現金に対して、支払わなければならない負債を賄えていない状況となっている。このことから、随時、現金収支の予測を行い、資金不足が見込まれる場合は、一時借入による対応を予定している。④企業債残高対事業規模比率については、面整備を積極的に行っていた時期に借り入れた企業債の償還が終了し、企業債残高が減少してきたため、類似団体平均の半分以下となっている。しかし、今後は、老朽化した下水道施設の更新をはじめ、多額の投資を行うための財源として、企業債を予定しているため、比率が高くなることが見込まれる。⑤⑥経費回収率については、類似団体平均よりも低く、汚水処理原価については、類似団体平均よりも高い状況となっている。これは、汚水処理にかかる経費が高いためであるが、流域下水道管理運営費負担金と減価償却費で経費の約８割を占めており、急激な削減が困難な状況にある。⑦施設利用率については、独自の処理場を保有していないため、０となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が少ない状況であるため、類似団体平均値より低い水準である。②管渠老朽化率については、事業開始当初に築造し、耐用年数を超えた管渠が発生し始めているものの、類似団体平均値より低い水準である。③管渠改善率については、長寿命化計画（管渠更新の計画期間：平成26年度～平成30年度）における管渠の改築・更新が終了し、令和元年度では、ストックマネジメント計画において、効率的な管渠の長寿命化を推進するための計画の策定作業を実施していたことから、０となっている。
全体総括
収入面では、今後、人口が増加することに伴い、下水道使用料の収入が増加していくと見込んでいる。一方で、支出面では、有収水量が増えることによる流域下水道事業の維持管理費負担金の増額や供用開始から40年以上が経過していることから下水道施設を改築・更新するための多額の費用が必要となる。このことから、国庫支出金などの確実な活用、及び企業債の適正な活用により財源を確保するとともに、令和元年度に策定した、ストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図ることで、継続的かつ健全な事業経営に努めていく。※成田市下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し、企業会計に移行したため、平成30年度以前の指標の表示がない。
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