成田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、平成３１年４月１日より地方公営企業法の一部を適用し、平成３０年度を打切り決算としたため、出納整理期間における歳入及び歳出が含まれていない。このため、当年度においては、過年度当該値と比較して、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率が大きく、⑥汚水処理原価が小さい値となっている。なお、⑦施設利用率は汚水処理施設を有していないため、該当がない。

老朽化の状況について

平成２５年度に策定した長寿命化計画に基づき、管渠の改築・更新を行っている。近年、多発しているゲリラ豪雨等に対応するための管渠整備も行っていく必要があることから、今後は、令和元年度に策定しているストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を行っていく必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、今後、下水道使用料による収入が増加していくことが見込まれている。しかし、支出面では、有収水量が増えることによる流域下水道事業の維持管理費負担金の増額や供用開始から４４年が経過している下水道施設を改築更新しなければならない多額の費用が必要となっていく。このことから、ストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図るとともに、企業債の活用をするなど、経営のバランスに配慮しつつ、安定的な運営を行っていく必要がある。