成田市

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、昨年度同様類似団体内でトップの財政力指数となっているものの、平成２０年度以降は下降傾向にある。長引く経済の低迷により今後も地方税の減収が見込まれることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の普通交付税が前年比－３４．７％となったことに加え、生活保護費等の扶助費の増加などの要因で経常収支比率が上昇している。今後も地方税の減収が見込まれ、また、扶助費及び公債費等の義務的経費が増加傾向にあることから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

空港をかかえていることなどの特殊要因により、相当の職員数を確保し、騒音対策及び消防関係等の行政需要に対応していること、並びに平成１７年度に近隣の２町との合併により職員数が増加したことに伴い、類似団体と比較して１人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近隣２町との合併があったことから給与構造改革の導入時期が国より遅れたことが主な要因となって、類似団体と比較して高い水準となっている。今後、初任給基準の見直しをはじめ、給料水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港を抱えている関係で空港対策部門や消防署が設置されているほか、救護施設を設置しているなどの要因により、類似団体平均を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託の推進等による職員数の削減を行ってきており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら今後の大規模事業の進捗に伴い、市債の借入額が増えることが想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

効率的な財政運営による歳出の削減などの取組みにより、類似団体と比較すると低い数値となっているが、今後税収等歳入の減少や、大規模事業の進捗に伴い市債の借入残高や債務負担行為の増加が見込まれることから、比率が上昇することが考えられ、引き続き効率的かつ効果的な行政運営に努めるとともに市税を始めとした歳入の確保に努める。

人件費の分析欄

空港関係の行政需要に対応するため、相当数の職員数を確保していること及び平成１７年度に近隣の２町と合併し職員数が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているが、これは空港関係の行政需要に対応するための騒音対策や消防関係等に係る経費が相当な割合を占めているためである。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は全般的に増加傾向を示し続けている。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努める。

その他の分析欄

例年低い比率で推移しており、平成２２年度も類似団体内では最も低い比率を示している。今後も計画的かつ効率的な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、今後も引き続き補助金の適正化を図るため、その行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら今後の大規模事業の進捗に伴い、市債の借入額が増えることが想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

空港を抱えている事情により人件費及び物件費が類似団体の平均を大きく上回っていることから、公債費以外の経常収支比率もその平均を上回っている。増加傾向にある物件費や扶助費の支出抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析