船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２１年度までは、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度には景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。平成２５年度は法人税割の増などにより収入額が１６億増加したが、単位費用の増等に伴う保健衛生費・高齢者福祉費の増等により需要額も１０億伸びたため昨年度に引き続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度に比べて０．２ポイント低い９２．４％となっており、類似団体との比較においては平均値を２．５ポイント上回っている。義務的経費のうち扶助費が悪化してはいるものの、人件費は改善しており、全体としては改善している。類似団体に比べ、人件費（＋４．０ポイント）及び物件費（＋５．１ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減を図るとともに市税等の徴収率の向上を図り、経常収支比率の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は資源ごみの分別処理委託費の増加（＋１．１億円）等に伴い３．２億増加したが、人件費が１６．９億円減少したこと等に伴い、昨年より１，１３２円減少した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目と多くなっているため、類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、減額措置が終了し、本市のラスパイレス指数は９ポイントマイナスの１０１．２となり（特例法による措置がないとした場合の参考値と比較しても前年比０．７ポイントマイナス）、特例減額期間を除くと指数の低下傾向が続いている。給料表の継足し部分の廃止や平成２６年人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直し等を行っており、今後についても、指数を１００に近づけるよう、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は５．８６人と平成２４年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．３％と類似団体平均より７．８ポイント下回っており、４２自治体中３番目の低水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替工事などの実施にかかる地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人件費の分析欄

人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ少ないものの、国の定める地域手当の支給率が類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、給与の適正化を図っており人件費の構成比は低下傾向にあるが、類似団体に比べ高い状況にあるため引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を５．１ポイントと大きく上回っており、平成２４年度と比較して０．８ポイント悪化している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１３．７に対し県平均が１７．４であることから、地域的な要因も考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、平均より０．９ポイント高くなっており、社会保障経費の増大に伴い、上昇基調で推移してきている。扶助費の主な増要因としては、生活保護費や保育所運営費、子ども医療扶助費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、下水道事業特別会計への繰出金が減ったことなどから、率としては平成２４年度と比較して０．３ポイント改善している。類似団体との比較においては、平成２５年度は１．３ポイント上回っているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体との比較において、平成２５年度は１．７ポイント下回っている。また、病院事業会計と市場事業会計への償還金が平成２４年度をもって償還し終わったことなどから、平成２４年度と比較して０．２ポイント改善している。ここ数年７％台から６％台へ下がってきており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ７．１ポイント下回っており、ここ数年１０％～１１％台で推移してきた。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度～平成２５年度の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．６ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２１年度の９．７ポイントから平成２５年度の９．６ポイントまで各年ともほぼ同水準である。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析