船橋市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022570,000人580,000人590,000人600,000人610,000人620,000人630,000人640,000人650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.5%79.3%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２１年度までは、経済状況の好転、人口及び非木造家屋の増加により市税等の収入が堅調に推移してきたが、平成２２年度には景気の低迷による個人市民税（所得割）の大幅な落ち込み、及び社会保障費の増大に伴う財政需要の高まりにより、平成１７年度以降５年ぶりに基準財政需要額が基準財政収入額を上回った。平成２５年度は法人税割の増などにより収入額が１６億増加したが、単位費用の増等に伴う保健衛生費・高齢者福祉費の増等により需要額も１０億伸びたため昨年度に引き続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

類似団体内順位：4/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度に比べて０．２ポイント低い９２．４％となっており、類似団体との比較においては平均値を２．５ポイント上回っている。義務的経費のうち扶助費が悪化してはいるものの、人件費は改善しており、全体としては改善している。類似団体に比べ、人件費（＋４．０ポイント）及び物件費（＋５．１ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減を図るとともに市税等の徴収率の向上を図り、経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体内順位：29/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は資源ごみの分別処理委託費の増加（＋１．１億円）等に伴い３．２億増加したが、人件費が１６．９億円減少したこと等に伴い、昨年より１，１３２円減少した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目と多くなっているため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：14/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、減額措置が終了し、本市のラスパイレス指数は９ポイントマイナスの１０１．２となり（特例法による措置がないとした場合の参考値と比較しても前年比０．７ポイントマイナス）、特例減額期間を除くと指数の低下傾向が続いている。給料表の継足し部分の廃止や平成２６年人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直し等を行っており、今後についても、指数を１００に近づけるよう、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は５．８６人と平成２４年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：12/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．３％と類似団体平均より７．８ポイント下回っており、４２自治体中３番目の低水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替工事などの実施にかかる地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行っていく。

類似団体内順位：3/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

類似団体内順位：1/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ少ないものの、国の定める地域手当の支給率が類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、給与の適正化を図っており人件費の構成比は低下傾向にあるが、類似団体に比べ高い状況にあるため引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：38/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を５．１ポイントと大きく上回っており、平成２４年度と比較して０．８ポイント悪化している。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１３．７に対し県平均が１７．４であることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：40/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、平均より０．９ポイント高くなっており、社会保障経費の増大に伴い、上昇基調で推移してきている。扶助費の主な増要因としては、生活保護費や保育所運営費、子ども医療扶助費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：29/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、下水道事業特別会計への繰出金が減ったことなどから、率としては平成２４年度と比較して０．３ポイント改善している。類似団体との比較においては、平成２５年度は１．３ポイント上回っているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：32/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体との比較において、平成２５年度は１．７ポイント下回っている。また、病院事業会計と市場事業会計への償還金が平成２４年度をもって償還し終わったことなどから、平成２４年度と比較して０．２ポイント改善している。ここ数年７％台から６％台へ下がってきており、徐々にではあるが改善傾向にあるため、引き続き現状の水準を維持していきたい。

類似団体内順位：13/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ７．１ポイント下回っており、ここ数年１０％～１１％台で推移してきた。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度～平成２５年度の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

類似団体内順位：3/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．６ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２１年度の９．７ポイントから平成２５年度の９．６ポイントまで各年ともほぼ同水準である。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：42/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、直近５カ年に限っては、おおむね、経験的に望ましいとされている３～５％程度の間で推移しているので、引き続き現状の水準を維持したい。また実質単年度収支については、形式収支の減、財政調整基金の取崩しの増により平成２１年度に、一旦落ち込み、その後２２年度は持ち直したものの、２３年度は再びわずかながら落ち込んでいる。財政調整基金については、平成２２年度、２３年度と普通交付税が交付されたことに伴い、基金の取崩しが１０億に抑えられた結果、現在高は順調に推移してきてはいるが、清掃工場の建替えや公共施設等の大規模修繕、社会保障経費の増大など、今後予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中央卸売市場事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業会計小型自動車競走事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計病院事業会計

分析欄

小型自動車競走事業特別会計の赤字額は、包括的民間委託により平成１９年度以降順調に減少しており、将来的には赤字がすべて解消する見込みである。黒字額については、経営改善により病院の黒字幅が大きくなってきており、平成２１年度、２３年度については、病院の黒字額が一般会計の黒字額を上回っている状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金としては横ばいの状況であるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等に減少傾向があることから、実質公債費比率（分子）は平成１９年度より減少を続けている。また、実質公債費比率は１．２ポイントであり、類似団体の平均値９．２ポイントと比較してかなり良好な状態を維持している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は指標の算定以来、順調に推移しており、平成２１年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、数値としてはマイナスとなっている。職員数の定員適正化や給与構造改革に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額については抑制されている。また、将来負担額の控除要素である充当可能財源等については、財政調整基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加しており、将来負担額の解消に寄与している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.4％52.7％53.5％53.9％54.1％56.3％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.2％-0.1％0％0.7％1.9％2.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市