板倉町

財政力指数の分析欄

類似団体平均の推移は、平成２３年度以降ほぼ横ばいであり、当町も同様の傾向を示している。平成２６年度の当町の財政力指数は、地方消費税交付金の引き上げ分算入等により分子の基準財政収入額が増加、同時に、単位費用の減等により分母の基準財政需要額が減少したため、０．０１（単年度０．０２）増加し、０．５６となった。この数値は群馬県平均を下回っているが、全国平均以上、類似団体内では２位である。積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は前年度に比べ３．８％悪化し、９１．６％となった。この数値は全国平均及び群馬県平均よりやや高い程度だが、類似団体内順位では２５位と下位に位置している。前年度に比べ、人件費、物件費及び公債費の増加に伴い分子が増加し、同時に、主に地方交付税の減により分母が減少し、結果として比率悪化となった。経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ約３％増加した。人件費、物件費、維持補修費すべてが増加した。人件費については、時限的な給与減額措置終了に伴う増、物件費については、臨時職員賃金の増加に伴う増、維持補修費については資源化センター設備の修理により増となった。近年の推移としては直近３年間は類似団体と同様に微増傾向にあるが、過去５年すべてで類似団体平均を下回っている。しかしながら、全国平均、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から微増し９７．１となった。これは、経年変化により平均給与月額が増加した経験年数区分があったことが主な要因である。平成２３、２４年度については、国家公務員の時限的給与減額措置が実施されたため１００を超えている。なお、平成２４年度については指数の算出基準日（平成２５年４月１日）後に当町でも給与減額措置を行い、平成２５年７月１日の数値は９９．７となっている。平成２６年度については、国、当町共に給与減額措置が終了している。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度は０．２８人増加し、８．３７人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２０％程度少ない状況が続いている。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成２６年度は１２９人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成２６年度は６．７％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。今後、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定され、元利償還金や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれることから、適正な起債に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度も引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約７５％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定されることから、今後の将来負担比率の上昇が見込まれるため適正な起債に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年より０．９％増加した。これは主に、平成２５年度に実施した時限的給与減額措置が終了したためである。今後、経験年数の長い職員の給与抑制や退職が進むことが見込まれる一方、退職職員の再任用も行っているため、適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体中で最も高くなった。平成２２年度より年々増加しているが、これは、臨時職員経費が増えているためである。職員の削減を計画的に行ってきた結果、平成２６年度の人口千人当たりの当町の職員数は８．３７人であり、類似団体平均より約２１％少なくなっている。その補充として臨時職員数が増加し、結果として臨時職員の賃金が増加している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．２％増となった。これは、民間保育所委託料に係る経常経費充当一般財源が約２，５００万円増加したことが要因のひとつである。近年の推移をみると類似団体平均と近い値で推移している。今後、少子高齢化が進むと扶助費が増加すると見込まれるので、継続的に事業の見直しを行っていくことが重要である。

その他の分析欄

その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９５％以上が繰出金である。近年の推移は類似団体と同様にゆるやかな増加傾向を示している。今後、高齢化が加速することにより、医療費や介護給付費の上昇に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出し金の増加が懸念されるため、その抑制策を講じていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率の推移は類似団体平均ではほぼ横ばいである。当町では平成２２年から年々増加してきたが、平成２６年は減少した。補助費等のうち半分以上が一部事務組合に対する負担金であり、補助費等の増減は組合負担金による影響が大きい。今後、館林厚生病院の耐震改修工事や衛生施設組合のごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、一部事務組合への負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度まで徐々に減少してきていたが、平成２６年度は増加し１３．２％となった。これは、臨時財政対策債の元利償還金が増加したためであるが、借入残高は減少している。ニュータウン造成に伴い借り入れた多額の町債の償還は終了してきているが、今後、役場新庁舎建設に伴う起債を予定しているため、総合的な観点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが必要である。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い。一方、経常収支比率全体は類似団体平均より高い。必然的な結果として、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均より高く、全体での比較よりも公債費以外で比較したほうが類似団体平均との開きが大きくなっている。公債費以外が高い理由としては、人件費及び物件費に係る経常収支比率が高いためであるが、その要因は前述のとおりである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析