群馬県 >>> 板倉町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
類似団体平均の推移は、平成２３年度以降はほぼ横ばいであり、当町も同様の特徴を示している。平成２５年度については、分子の基準財政収入額は増加したが分母の基準財政需要額も増加しているため、前年比での増加は小さく、０．０１増の０．５５となった。この数値は、群馬県平均を下回っているが、全国平均以上、類似団体内では２位である。積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
平成２５年度は前年度に比べ０．４％悪化し８７．８％となった。分母については主に臨時財政対策債の増による約１千万円の増であったが、分子については、人件費及び公債費の減に対して物件費及び維持補修費の増が上回り悪化となった。当町の推移については類似団体平均と同様の特徴を示している。財政構造の弾力性は、全国平均及び群馬県平均よりも高いが、類似団体平均より低い状況が続いているので、経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、弾力性の向上を図る。
前年度に比べ約４％増加した。人件費は減少したが、物件費及び維持補修費の増加によって人件費・物件費等全体の増加となった。主な増加要因は、小中学校のパソコンの入れ替えや臨時職員経費の増加である。近年の推移としては当町は１２万円前後で推移しておりほぼ横ばいといえる。類似団体平均と比べると直近の５年すべてで当町が下回っているが、全国平均及び群馬県平均に対しては当町が上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。
平成２３、２４は、国家公務員の時限的給与減額により国の給与水準（１００）を上回った。平成２４（平成２５年４月１日）の当町の指数は１０４．２だが、平成２５年７月から国家公務員に準じた時限的給与減額を行った結果、グラフには表れないが平成２５年７月１日のラスパイレス指数は９９．７となっている。平成２５については、国家公務員と当町職員の両方の給与減額が終了した結果の数値である。これは類似団体平均、全国町村平均を上回っているが、比較的指数が高く経験年数の長い職員給与の抑制や退職が進むことにより、徐々に指数が下がってくるものと見込まれる。
平成２３年度まではほぼ横ばいであったが、平成２４、２５年と減少してきている。この人数は類似団体平均を大きく下回っており、平成２１年度は類似団体平均より約１８％少なく、平成２５年度は約２３％少ない。普通会計の職員については、平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより、平成２５年度には１２６人まで減少しており、職員数の削減が進んでいる。今後も職員採用計画に則って計画的に職員数の削減を行っていく予定である。
実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成２５年度は７．５％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。減少の要因としては分子の構成要素である元利償還金が年々減少していることが大きい。今後も元利償還金が減少する見込みではあるが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理室の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定され、元利償還金や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれることから、今後も適正な起債に努める。
平成２５年度も引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち７０％以上が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因だ。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定されることから、今後の将来負担比率の上昇が見込まれるため適正な起債に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年より１．６％減少した。これは主に、平成２５年７月～平成２６年３月の間、国家公務員に準じた時限的給与減額を行ったことによる人件費の減少によるものである。来年度は給与減額措置の終了により人件費の増加が見込まれる。適正な職員配置等により人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体中で最も高くなった。平成２２年度より徐々に増加しているが、これは、臨時職員が増加しているためである。職員の削減を計画的に行ってきた結果、平成２５年度の人口千人当たりの当町の職員数は８．０２人であり、類似団体平均より約２３％少なくなっている。その補充として臨時職員数が増加し、結果として臨時職員の賃金が増加している。
扶助費に係る経常収支比率は０．１％減の前年度並みとなった。これは、民間保育所委託料に係る経常経費充当一般財源が約７００万円減少したことが要因のひとつである。近年の推移をみると類似団体平均と近い値で推移している。今後、少子高齢化が進むに伴い、扶助費の額及び割合も増加すると見込まれるので、継続的に事業の見直しを行っていくことが重要である。
その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９０％以上が繰出金である。近年の推移は類似団体と同様にゆるやかな増加傾向を示している。今後、高齢化が加速することにより、医療費や介護給付費の上昇に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出し金の増加が懸念されるため、その抑制策を講じていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率の推移は類似団体平均ではほぼ横ばいである。一方、当町は平成２２年度から３年連続で増加した。補助費等のうち半分以上が一部事務組合に対する負担金であり、これらが近年増加していることが主な要因である。今後も館林厚生病院の耐震改修工事や館林衛生施設組合のごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、一部事務組合への負担金の増加が見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は徐々に減少してきている。これは、公債費そのものが徐々に減少しているためである。要因は、板倉ニュータウン造成に伴い借り入れた多額の町債の償還が終了してきているためである。今後、役場新庁舎建設の際には、多額の起債を行い、公債費の増加が見込まれることから、総合的な観点から起債の必要性を判断した財政運営が必要である。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い。一方、経常収支比率全体は類似団体平均より高い。必然的な結果として、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均より高く、全体での比較よりも公債費以外で比較したほうが類似団体平均との開きが大きくなっている。公債費以外が高い理由としては、人件費及び物件費に係る経常収支比率が高いためであるが、その要因は前述のとおりである。
森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道