群馬県 >>> 板倉町
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類似団体平均が平成２０年度と比べると０．１１ポイント下がっているなかで、当町においは、前年度と比較し０．０１ポイント下がっているもののほぼ横ばいで推移している。類似団体平均、全国平均に比べれば財政力指数は高いものの、群馬県平均では下回っており、自主財源の確保による財政基盤の強化が重要であり企業誘致活動をよりいっそう促進し、法人関係税収の増加に努める。
平成２４年度は平成２３年度の８７．７から０．３％好転したがほぼ横ばいである。類似団体内順位で下位のほうである。今後、新庁舎建設等の公債費の増加が見込まれるため経常経費の削減に努めるとともに、経常収入を増加させるよう企業誘致等の自主財源の確保に努める。
類似団体平均が近年上昇している中で当町も上昇してきてはいるもののほぼ横ばいである。平成２４年度においては１２万円を切り平成２０年度と同程度となった。職員数の削減や経費節減を行っている結果であるが全国平均や群馬県平均と比べるとまだ上回っている状況であるので今後も継続して経費の削減等に努める。
ラスパイレス指数が平成２３年度から１００％を上回っているが、これは時限的に国家公務員の給与減額支給措置が行われた影響のためである。国家公務員の給与減額措置が行われていない場合の平成２４年度のラスパイレス指数は９６．３％であり、同様に平成２３年度の数値は９６．５％となる。このため実質的には、ほぼ横ばいで推移している状況である。平成２１年度に給与表の改定を行ったことに加え、比較的指数が高く経験年数の長い職員の昇給の抑制や退職が進むことにより、徐々に指数が下がってくるものと考えられる。
人口千人あたりの職員数は、近年は、ほぼ一定で推移している。しかし、類似団体平均を下回っているが全国平均、群馬県平均より高い状況である。普通会計職員数は平成１１年度は１６３人であったが集中改革プランの実行などにより、平成２４年度には１２９人まで減少しており、職員の削減が進んでいる。今後も職員採用計画に則って計画的に職員数の削減を行っていく予定である。
実質公債費比率は、近年順調に下がってきている。そして類似団体平均を下回っており、全国平均と同水準で群馬県平均を上回っている状況である。比率が下がってきている要因として比率を算定するうえで分子の構成要素の一部である地方債の元利償還金が毎年度減少していることが大きい。今後数年間は元利償還金が減少していくが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴い多額の起債が想定され、その元利償還金や一部事務組合への負担金が増加することが考えられるため、適正な起債に努める。
平成２４年度も昨年度に引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債現在高のうち約６６％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であるのが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴い多額の起債が想定されることから、今後、将来負担比率の上昇が見込まれるため、充当可能な基金積立を行い適正な起債に努める。
人件費に係る経常収支比率は徐々に下がってきていたが、平成２２年度に大きく下がり平成２３年度にまた上がり平成２４年度は若干下がったがほぼ横ばいとなった。平成２４年度若干下がった要因として議員共済の負担金が３２，６３７千円から１６，７２７千円に下がったことがあげられる。ちなみに平成２２年度に大きく下がった要因としては、普通交付税と臨時財政対策債が大幅に増額されたことにより、分母が２６０，２９８千円（６．６％）増加した影響が大きい。
物件費に係る経常収支比率に関して平成２４年度は前年度と比べて０．８％悪化してしまった。類似団体内順位、全国平均、群馬県平均と比べてみると高い値である。職員の削減を計画的に行ってきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体平均の１０．６３人に比べ、当町は８．２２人となっており約２３％少ない一方、そのかわり臨時職員数を補充している。また、地理的要因として、当町は東西南北の外周に集落が立地していることから、小学校や公民館といった公共施設の集約による合理化が難しいことも要因となっている。今後庁舎の建設、移転により現在よりも機能が集約されることが見込まれるが、公共施設のマネジメントについては検討していかなければならない。
扶助費に係る経常収支比率は平成２２年度まで横ばいであったが、平成２３年度に比率が下がり平成２４年度に１．３％悪化してしまった。平成２４年度に悪化した要因として、経常経費充当一般財源が平成２３年度より４７，５５４千円増加したためである。平成２３年度においては子ども手当に係る国庫・県費負担金が平成２２年度に比べ増加したことにより、経常経費充当一般財源が減少したためである。今後少子高齢化が進み扶助費が増大していくことが想定されるが、義務的経費であるので容易には削減できない。そのため限られている財源の選択と集中という観点から、既存事業の適切な見直しを行っていくことが必要である。
その他に対する経常収支比率は、主に繰出金に関するものである。類似団体平均が毎年上昇傾向にあるのと同様に当町も、ここ３年間は上昇傾向で推移している。今後、高齢化が加速することにより、医療費や介護給付費の上昇に伴って、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が予想される。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様に推移している。平成２４年度においては０．７％平成２３年度と比べて悪化した。要因として館林地区消防組合で各町消防署の建て替えの際に財源として借り入れた地方債の償還が開始していることなどにより、一部事務組合に対する負担金が増加しているためである。今後も一部事務組合によるごみ処理施設の建設や館林厚生病院の耐震改修工事に伴い借り入れる地方債の償還が開始されるにつれて、負担金の増加が想定されるため、町独自の補助金などについては、行政評価などによる毎年のローリングを継続し、その時々の社会情勢に対応し、固定化することのないよう、適切な補助等の実施に努める。
公債費に係る経常収支比率は順調に下がってきており、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均と比較しても低い。理由として公債費そのものが徐々に減少しているためであり、その要因は、板倉ニュータウン造成に関連して借り入れた多額の町債の償還が終了してきているためである。しかし、これから予定されている役場新庁舎建設の際には、その財源としての多額の起債が見込まれ、公債費の増加がほぼ確実になることから、起債にあたっては、多角的な観点からその必要性を判断し、適切な財政運営を行っていく必要がある。
普通会計全体の経常収支比率は類似団体平均より高く、そのうち公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より低いため、必然的に公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い傾向にある。原因としては、主に、人件費と物件費に係る経常収支比率が高いためであり、それぞれの理由は、前述のとおりである。
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