芳賀町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすいが、平成２７年度から横ばいの傾向にある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では町税収入（法人税割）の増加、歳出では公債費の償還が進んだことから緩やかな改善傾向となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の退職による新陳代謝が進んだため減少したが、物件費では社会基盤整備等に要する費用が多かったことから、昨年同様となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より高い水準にある。今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員管理の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より比率が低い傾向にある。今後も業務委託や機械による自動化を導入しながら適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進んだことと、新規に借入した地方債が据置期間のため昨年度より低い数値となっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
複数年度に渡る大型建設事業のための地方債発行によって、将来負担比率が増加した。この傾向は次年度以降も続く見込みのため、上昇幅を抑えるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は職員の新陳代謝が進んだ一方で、業務量の増加による時間外勤務手当の増加と、新たに会計年度任用職員の支出が生じたことから昨年度＋０．４％となっている。引続き職員の給与体系や職員手当などの適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
施設数の多さ、施設の老朽化によって維持管理費が増加している。アウトソーシングの活用により、比率が高い傾向にある。令和２年度は一部施設で個別施設管理計画の策定を行い、今後も長期的に使用する施設について個別施設計画を策定してよりきめ細やかな修繕計画を立て、コスト縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
町民のコロナウイルス感染症リスク軽減のため医療機関への受診控えがあり、結果として子ども医療費の減等によって令和２年度は昨年度比－０．４％となり、類似団体との比較も低い水準となっている。今後は扶助費の増加が予想されるので、事業の適正化を図っていく。
その他
その他の分析欄
類似団体より低い水準であるものの、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、多くの補助事業が中止・延期になったことで昨年度－１．０％となった。類似団体より低い水準となったが、補助の内容の精査、検証により、適正な補助のあり方を検討していく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度借入資金や令和元年度借入資金の据置期間が続いていることと、公債費の償還が進んだことから、昨年度より低い水準となっている。事業の進捗により今後数年間の町債は増加する見込みのため、将来の負担が最小限となるよう計画的な発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
事務事業の見直し等によって水準を抑えた結果、類似団体平均をわずかに下回る形となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
土木費についてＬＲＴ整備事業の本格化を受け、昨年度と比較して１１９，３７４円増加している。今後も引き続きＬＲＴ整備事業の工事費による増と、芳賀第２工業団地の造成事業等大型建設事業への支出が見込まれるため、今年度同様の横ばい傾向となる。一方で公債費については、平成３０年度や令和元年度の借入が据置期間中であることと、償還が進んだため歳出が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口一人当たり７６１，８７１円となっている。主な構成項目である人件費は、人口一人当たり９２，６９３円と類似団体より低い数値となっている。昨年度に引き続き、職員定数の適正な管理によるものである。また、普通建設事業費（新規整備）が昨年度から６８，８７９円の増と昨年度に引き続き大きい金額となっているが、複数年度に渡る大規模建設事業の着手によるものである。今後も引き続き整備を実施するため、増加傾向となる。公債費については、類似団体よりも低い水準を維持しているが、先述の工事費の増により、今後は増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金については、令和元年度以降に複数年度に渡り大幅な支出が見込まれる各種大型建設事業の財源として、平成２８年度から平成３０年度まで計画的な積立を行った。令和２年度は当初５００，０００千円の取崩しを予算計上どおり行い、年度末に、剰余金３０７，８５０千円を積み立てた。そのため、昨年度より小さな比率となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全ての事業において黒字となっている。引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計の地方債については、償還が進んだことから元利償還金は減少しているが、債務負担行為に基づく支出額が増額したことから、総額では昨年度同様の金額となっている。一般会計においては、令和３年度も引き続き大型建設事業の本格工事の期間であり、地方債の借入の増加が見込まれる。事業の選択等を行い健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金については、令和元年度末時点では利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和元年度までは地方債の償還が進んだことから地方債残高は減少傾向にあったが、令和２年度からは大型建設事業の工事の本格実施に伴って、地方債残高が増加している。令和３年度も引き続き大型建設事業が続くため残高が増加する見込みである。事業全体の精査を行い、適切な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金残高の６３％を占める財政調整基金において、大型建設事業に充てるため昨年度より財政調整基金が８４百万円減少している。教育施設等の長寿命化への準備金として、教育施設等整備基金に２００百万円積立を行った。また、後年度に増額する償還への対応のため、令和２年度は減債基金に１００百万円積立を行った。（今後の方針）・財政調整基金及び教育施設等整備基金については、大型建設事業の継続実施や施設の長寿命化への対応のため、令和５年度まで計画的に減少していく見込みである。地域福祉基金と工業団地排水処理センター運営基金については、基金残高が年々減少しているため、事業内容の見直しを行い適切な運用を心掛ける。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・ＬＲＴ整備事業や芳賀第２工業団地造成工事、大型ほ場整備といった複数年度に渡る大型建設事業の財源として令和元年度から財政調整基金から計画的に取崩をしており、今年度は５００百万円の取崩しを行った。繰越金等の積立を行った結果として昨年度と比較して８４百万円の減となった。（今後の方針）・今後３年間この状況は続く見込みである。補助金や財政措置のある地方債を有効活用し、財政調整基金からの取崩しを最小限に抑え、適正な残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・将来の公債費償還に向けて令和２年度は減債基金に１００百万円積立を行った。（今後の方針）・令和４年度以降、借入を行った地方債の据置期間が終了し元利償還金の増加が見込まれるため、増加幅に注意しながら、適切な時期に取崩しを行い財政負担の軽減に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・積立金額１位が、教育施設等整備基金で４７８百万円であり、教育施設の建て替えや更新・耐震工事などを行うためのもの。・積立金額２位が、環境保全基金で２１３百万円であり、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資をはかるためのもの。・積立金額３位が、地域福祉基金で８２百万円であり、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。（増減理由）教育施設等整備基金については施設の老朽化等の対応に向け、令和２年度は２００百万円の積立を行った。また、森林環境譲与税２百万円を全額森林環境整備基金に積立を行った。地域福祉基金と排水処理センター運営基金については、事業の実施に不足する額の取崩しを行った。環境保全基金については、ここ数年は取り崩す予定がなく、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）・教育施設等整備基金は、今後の施設の改修や建て替えなどの際に取り崩す予定である。・地域福祉基金は、毎年実施している各種事業の財源として取り崩している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より１．７％増加している。今後も引き続き活用していく施設については、計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設マネジメントを行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体平均を大きく下回っている理由は、平成２９年度まで計画的に地方債の発行を抑制してきたことにより債務が減少していたためである。令和元年度から社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債の借入を予定しているため今後３～４年間は比率が増加する傾向となるが、令和２年度においては大型建設事業の大部分が繰越となったため、前年度から５４．４％減少している。引続き予算管理の徹底により収支の改善を図るとともに、町債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は６２．２％と類似団体より２％低い数値となっている。今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２３年度以降将来負担比率が０．０％であり、財政の健全性は保たれている。また、実質公債費比率も平成２９年度まで地方債の新規借入を最小限としてきたため減少傾向にあった。令和元年度から各種大型建設事業が工事に着手したため増加が予想されていたが、令和２年度の地方債の借入については、その大部分が繰越となったため、数値としては令和元年度から０．３％減少している。令和４年度まで大型建設事業の実施期間であり、その財源として多くの起債を予定していることから、比率は上昇する傾向となる。引き続き適切な予算編成を行い健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、保育所、橋りょう、学校施設で類似団体平均を上回っているが、その他の資産については平均を下回っている。学校施設については、他市町より早い段階で統廃合を実施したことから類似団体平均を上回っている。今後は既存の施設の長寿命化を適切に実施していく予定である。橋りょうについては、点検を計画的に実施する。点検の結果、老朽化が進み改修が要する橋りょうについては計画的に長寿命化の更新工事を行う。保育所についても、運営に支障が生じないよう予防修繕に努め、安全な施設の利用を継続していく。その他施設についても「公共施設総合管理計画」に基づき、老朽化度合いや利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、庁舎、保健センター、市民会館は類似団体平均より高いが、その他の資産については、類似団体と同程度か低い数値となっている。老朽化が進んでいる施設については、施設の長寿命化を計画的に行い、施設の適正な運用を行っていく。。図書館については、築年数が１０年程と比較的新しいため償却率が低くなっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化の状態や利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理を実施していく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で資産増額が前年度比で約10億4千万円の増加となったのは、LRT整備の工事費が増加したことによるものである。負債についても同様にLRT整備にかかる起債によって、約8億7千万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純行政コストが9,628百万円となり前年度比で2,734百万円の増となった。主な理由としては、補助金等において特別定額給付金事業で約15億6千万円(皆増)をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策の給付金を交付したことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,841百万円)が純行政コスト(9,628百万円)を上回ったことから、本年度差額は213百万円(前年度比△208百万円)となり、純資産残高は214百万円の増加となった。全体では、宅地造成事業における分譲地販売収入などによって、本年度差額は、659百万円(前年度比+79百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活収支が92百万円となり前年度比で759百万円の減となった。主な理由としては、LRT整備に伴う移転補償費の増加や、祖母井中央地区整備に伴う移転補償費が増加したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものなどがあるためである。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、新規に発行する地方債の増加が見込まれることから、高利率の地方債借り換えなど行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(61.7万円)は、新型コロナウイルス感染症対策関係の給付金事業等などの実施によって大幅な増加となっているが、類似団体との比較では平均を下回っている状況。今後、人件費の増加などが見込まれることから今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で5.7万円の増加となっているものの、類似団体平均を大きく下回っている状況。地方債残高の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(2.2%)は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の使用料の見直しや使用料減免団体の見直しなどを図り、受益者負担の適正化に取り組む。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
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別海町
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