経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、人口減少により使用料収入は減少傾向にあるなか、各処理施設の維持管理費については老朽化により増加傾向にあるため、低下傾向で推移することが見込まれる。企業債償還金は減少するものの、加入促進の強化を図り、使用料収入の増加に取り組むとともに、維持管理費等の費用削減に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っているため、数値は計上されない状況になっている。今後は、一般会計の負担を軽減できるよう、接続率の向上による使用料収入の確保に努める。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、複数施設の一括管理及び複数年契約による経費削減等により、汚水処理原価が抑えられ、経費回収率は類似団体平均値を上回り、汚水処理原価も下回っているが、収益的収支比率は、下降傾向にあるため、維持管理費等の費用削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、計画人口と現状の人口に乖離があり、類似団体平均値を下回っている。今後は施設の有効利用及び効率的な施設管理を目指し、汚水処理量に対する施設の処理能力を分析したうえで、施設の統廃合を進める。⑧水洗化率は、増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。使用料収入の確保の観点からも、加入促進に努め、水洗化率を向上に努める。
老朽化の状況について
本村の農業集落排水において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等の影響によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障等により、施設等の修繕は頻繁に発生し、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。今後は各処理施設の機能診断調査を実施するとともに、公営企業法の適用に向けた取り組みにより固定資産の老朽化状況を把握したうえで、農業集落排水施設の最適整備構想を策定し、汚水処理施設の統廃合を含めた老朽化対策に努める。
全体総括
本村の農業集落排水事業において、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な維持管理が不可欠である。加入促進を強化し、使用料収入の増収を図るとともに、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を目的とした公営企業法の適用に向けた準備を進めるなかで、経営戦略の策定や固定資産台帳等の見直すことにより、経営状況や資産状況を正確に把握する必要がある。また、各処理施設の機能診断調査を行い、現況を把握したうえで、最適整備構想を策定し、適切な施設の維持管理に努め、汚水処理施設の統廃合を進めていく。