棚倉町

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収録データの年度

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人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため類似団体平均を０．１０上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や生産年齢人口による税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に行う等の歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、東白衛生組合負担金において、前年度は臨時分とされていた最終処分場整備事業が経常経費として扱うようになったことから、対前年度比で４．１％の増となり、類似団体平均を１．４％上回った。今後も東日本大震災以降の大型事業分の元金償還による公債費の増加が見込まれているため、すべての事務事業を点検・見直ししながら、さらなる合理化、適正化に努め、比率の改善に取り組んでいきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、対前年度比４０９円の減となり、ほぼ横ばいで推移した。なお、類似団体平均を３１，３９１円下回っているものの、全国平均を１１，３８４円上回っている。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と同一数値となったが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行い、一層の給与適正化に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、福島県平均とほぼ同程度の水準にあり、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、定員適正化計画による定員管理を行うとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均の実質公債費比率は、平成２６年度までは補償金免除繰上償還等により、下降傾向にあったが、平成２７年度以降は東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増え、単年度及び３ヵ年平均の比率は双方とも上昇に転じている。類似団体、福島県平均及び全国平均をいずれも上回っており、今後も新規地方債の発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的に借入していくことが重要であると考えている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に辺地対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより、一時的に増となったが、平成２５年度以降は、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は下降傾向であり、平成２９年度においても対前年度比１４．８％の減となった。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

定員適正化計画による定員管理に努め、平成２６年度以降は人件費に係る経常収支比率は下降傾向にあったが、平成２９年度においては、職員の増加等により、対前年度比で０．４％増加した。また、依然として類似団体平均及び福島県平均を上回っており、今後も、より一層の定員及び給与の適正化に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費においては、管理経費等の抑制により対前年度比で０．４％の減となり、類似団体平均を２．１％下回っている今後も引き続き、管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２９年度は保育園運営事業で増等があり対前年度比０．１％の増となり、平成２７年度以降、３年連続で上昇している。また、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は対前年度比１．０％減となり、類似団体平均を０．４％下回ったものの、福島県平均を０．５％上回った。今後も、企業会計においては料金の適正化を図るとともに、各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２９年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の経常経費が増加したことにより、対前年度比４．３％の増となった。今後も、定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合、縮小、廃止等により、補助金の適正化、合理化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２７年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、上昇傾向にあり、平成２９年度も類似団体の平均を上回る水準となった。公債費は平成３４年度まで増加傾向にあることを見込んでいるため、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費においては、対前年度比３．４％の増となったものの、類似団体平均、福島県平均を下回っている。今後も、事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり６０，１６１円となり、類似団体平均及び福島県平均を上回った。主な要因としては、幼稚園大規模改修事業を実施したためである。その他の経費については、類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費において増加傾向にあり、類似団体平均との差が縮小するとともに、福島県平均を上回る水準となっている。増加の主な要因は平成２７年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることであり、平成３４年度まで増加傾向にあることを見込んでいる。今後も、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８３，３８８円となっている。平成２９年度は、普通建設事業費において、地方創生拠点整備事業や幼稚園大規模改修事業を実施したため、対前年度比１６，６６５円の増となった。また、積立金については、公共施設の老朽化により今後増えるであろう整備・補修事業に備えるため、公共施設整備・補修基金への積立てを行ったことにより対前年度比１３，３３７円の増となった。扶助費においては、平成２９年度は住民一人当たり対前年度比３，４７９円の減となったものの、類似団体と比較して依然としてコストが高い状況であり、主な要因は社会福祉費に係る扶助費の増加である。今後も、制度の改正や高齢化が進むことにより、さらに増加することが予想されるため、各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。また、類似団体平均を下回っているものの、公債費も増加傾向にあり、平成２９年度は住民一人当たり５６，３３１円となった。増加の主な要因は平成２７年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることであり、平成３４年度まで増加傾向にあることを見込んでいる。今後も、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、計画的な取り崩しに努めている。また、歳入の確保と重点選別主義を徹底した上で事業の実施に努めていることにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。しかし、高齢化の進展等による扶助費の増加や、老朽化する町有施設の維持管理経費の増加も見込まれるため、先行きは楽観視はできないと考えている。引き続き計画的な事業実施に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地用地取得造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園整備事業特別会計

分析欄

平成２９年度においても赤字に転じている会計はない。しかし、どの会計の実質収支額も、前年度とほぼ同水準もしくは減少している。今後も、実質収支や各種指標に注視しながら、適切な財政運営に努めるとともに、企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化を図りながら、健全な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

辺地対策事業債、臨時財政対策債等の増による算入公債費等が増加したこと、公営企業債の繰入金が減少したことによって、実質公債費比率の分子は減少しているものの、元利償還金の額は、増加傾向にあり、平成２９年度は対前年度比で３２百万円の増となっている。引き続き、計画的に償還していくとともに、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的な借入に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は、計画的な地方債の償還等により地方債の現在高が対前年度比で２３２百万円減少したこと及び公営企業債等繰入見込額が１７５百万円減少したこと、充当可能基金が１７４百万円増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、財政調整基金から２００百万円を取り崩し、減債基金から１２百万円を取り崩す等、基金全体で２２２百万円を取り崩した一方で、公共施設整備・補修基金への１９０百万円の積み立て、財政調整基金への歳計剰余金１５０百万円の積立て等で基金全体で３９２百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の使途の明確化及び計画的な運用に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政の健全な運営に資するため２００百万円を取り崩した一方で、景気の動向による個人町民税の変動等による歳計剰余金１５０百万円の積み立て等があった。（今後の方針）基金残高を、適正といわれている標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）償還のため、１２百万円を取り崩したこと等による減少があった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積み立て、取り崩しを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備・補修基金：公共施設の整備、補修等に要する資金に充てるもの。福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てるもの。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：棚倉町スポーツ・レクリエーション基地を整備建設する資金に充てるもの。（増減理由）公共施設整備・補修基金：公共施設の老朽化により今後増えるであろう補修事業に備えるため１９０百万円を積み立てた。福祉基金：預金利子分を積立てた一方で、１百万円を取り崩し、敬老事業費等に充てた。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：ルネサンス棚倉施設整備費納付金等、４１百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備・補修基金：引き続き計画的に積み立てを行い、公共施設の大規模補修に備える。福祉基金：高齢者福祉事業の費用が増加傾向にあることから、今後は積極的に取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：引き続き、目的に準じた収入の積み立てを行い、大規模補修に備える。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの、年々緩やかな上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画では現状の延床面積以内を維持する予定であるが、施設の老朽化に伴い今後も償却率の上昇が継続すると考えられるため、令和２年度までに策定する個別施設計画等に基づき、適切な維持管理を進めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度においては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減が主な要因となり、将来負担比率が前年比で14.8％減少し類似団体とほぼ同等となった。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、これは既存の施設を活用し更新に係る財政負担を抑制しているためである。今後は公共施設総合管理計画をはじめ、将来負担比率、減価償却率、公債費比率等の状況を勘案しながら、個別施設計画を策定し計画的に施設の整備を実施していく。
51.5％53.7％55.4％57％58.7％60.6％61.8％63.2％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に実行し平成26年度までは下降していたものの、東日本大震災以降の施設の改修等のために借入を行った地方債の元金償還が始まったことにより、類似団体よりも1.7％高く上昇傾向にある。一方で、償還が進み地方債残高が減少していることで、将来負担比率は平成29年度から大幅減となっており、実質公債費比率も数年後にピークを迎えた後は低下していく見込である。引き続き各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から重点選別主義を徹底した事業選択を行い、計画的に事業を執行し財政健全化を図っていく。
8.7％9.1％10.8％11.8％12.6％12.8％12.9％13.1％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の減価償却率が類似団体平均よりも若干高く推移しているものの、その他の施設（幼稚園、学校施設、公営住宅）についてはいずれも類似団体平均値を下回る結果となった。幼稚園に関しては平成２９年度に大規模改修を行ったこともあり減価償却率が０．５％減少したものの、全体的には施設の老朽化に伴い緩やかな上昇傾向にある。各施設の改修や整備の時期については、上記指標をはじめ、財源、公共施設等総合管理計画、今後策定を予定している個別施設計画等を勘案して慎重に判断していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館（文化センター）、保健センター、一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く推移しており、緊急の施設改修等が発生しなければ今後しばらくは緩やかに上昇するものと考えられる。一方で体育館、消防施設、庁舎の減価償却率に関しては、いずれも類似団体を上回っている。これは施設の老朽化によるものであり、今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定の個別施設計画をはじめ、人口動向や住民のニーズ等にも注視しながら優先順位を決めて改修等を行うとともに、必要に応じて全部及び一部除却、統合、転用等も検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

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