棚倉町

財政力指数の分析欄

大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため類似団体平均を０．１０上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や生産年齢人口による税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に行う等の歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、東白衛生組合負担金において、前年度は臨時分とされていた最終処分場整備事業が経常経費として扱うようになったことから、対前年度比で４．１％の増となり、類似団体平均を１．４％上回った。今後も東日本大震災以降の大型事業分の元金償還による公債費の増加が見込まれているため、すべての事務事業を点検・見直ししながら、さらなる合理化、適正化に努め、比率の改善に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、対前年度比４０９円の減となり、ほぼ横ばいで推移した。なお、類似団体平均を３１，３９１円下回っているものの、全国平均を１１，３８４円上回っている。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と同一数値となったが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行い、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、福島県平均とほぼ同程度の水準にあり、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、定員適正化計画による定員管理を行うとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均の実質公債費比率は、平成２６年度までは補償金免除繰上償還等により、下降傾向にあったが、平成２７年度以降は東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増え、単年度及び３ヵ年平均の比率は双方とも上昇に転じている。類似団体、福島県平均及び全国平均をいずれも上回っており、今後も新規地方債の発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的に借入していくことが重要であると考えている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に辺地対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより、一時的に増となったが、平成２５年度以降は、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は下降傾向であり、平成２９年度においても対前年度比１４．８％の減となった。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画による定員管理に努め、平成２６年度以降は人件費に係る経常収支比率は下降傾向にあったが、平成２９年度においては、職員の増加等により、対前年度比で０．４％増加した。また、依然として類似団体平均及び福島県平均を上回っており、今後も、より一層の定員及び給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費においては、管理経費等の抑制により対前年度比で０．４％の減となり、類似団体平均を２．１％下回っている今後も引き続き、管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は保育園運営事業で増等があり対前年度比０．１％の増となり、平成２７年度以降、３年連続で上昇している。また、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費は対前年度比１．０％減となり、類似団体平均を０．４％下回ったものの、福島県平均を０．５％上回った。今後も、企業会計においては料金の適正化を図るとともに、各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の経常経費が増加したことにより、対前年度比４．３％の増となった。今後も、定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合、縮小、廃止等により、補助金の適正化、合理化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、上昇傾向にあり、平成２９年度も類似団体の平均を上回る水準となった。公債費は平成３４年度まで増加傾向にあることを見込んでいるため、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費においては、対前年度比３．４％の増となったものの、類似団体平均、福島県平均を下回っている。今後も、事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、財政調整基金から２００百万円を取り崩し、減債基金から１２百万円を取り崩す等、基金全体で２２２百万円を取り崩した一方で、公共施設整備・補修基金への１９０百万円の積み立て、財政調整基金への歳計剰余金１５０百万円の積立て等で基金全体で３９２百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の使途の明確化及び計画的な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政の健全な運営に資するため２００百万円を取り崩した一方で、景気の動向による個人町民税の変動等による歳計剰余金１５０百万円の積み立て等があった。（今後の方針）基金残高を、適正といわれている標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるよう努める。

減債基金

（増減理由）償還のため、１２百万円を取り崩したこと等による減少があった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積み立て、取り崩しを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備・補修基金：公共施設の整備、補修等に要する資金に充てるもの。福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てるもの。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：棚倉町スポーツ・レクリエーション基地を整備建設する資金に充てるもの。（増減理由）公共施設整備・補修基金：公共施設の老朽化により今後増えるであろう補修事業に備えるため１９０百万円を積み立てた。福祉基金：預金利子分を積立てた一方で、１百万円を取り崩し、敬老事業費等に充てた。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：ルネサンス棚倉施設整備費納付金等、４１百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備・補修基金：引き続き計画的に積み立てを行い、公共施設の大規模補修に備える。福祉基金：高齢者福祉事業の費用が増加傾向にあることから、今後は積極的に取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：引き続き、目的に準じた収入の積み立てを行い、大規模補修に備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの、年々緩やかな上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画では現状の延床面積以内を維持する予定であるが、施設の老朽化に伴い今後も償却率の上昇が継続すると考えられるため、令和２年度までに策定する個別施設計画等に基づき、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度においては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減が主な要因となり、将来負担比率が前年比で14.8％減少し類似団体とほぼ同等となった。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、これは既存の施設を活用し更新に係る財政負担を抑制しているためである。今後は公共施設総合管理計画をはじめ、将来負担比率、減価償却率、公債費比率等の状況を勘案しながら、個別施設計画を策定し計画的に施設の整備を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に実行し平成26年度までは下降していたものの、東日本大震災以降の施設の改修等のために借入を行った地方債の元金償還が始まったことにより、類似団体よりも1.7％高く上昇傾向にある。一方で、償還が進み地方債残高が減少していることで、将来負担比率は平成29年度から大幅減となっており、実質公債費比率も数年後にピークを迎えた後は低下していく見込である。引き続き各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から重点選別主義を徹底した事業選択を行い、計画的に事業を執行し財政健全化を図っていく。