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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．９前後を推移し、全国平均および福島県平均を大きく上回り、前年と同様の指数を維持している。法人税が経済状況で上下するため、一時的な上昇はあるが、税率改正等により今後地方税総額の減少が見込まれ、長期的には減少傾向である。今後も収納率向上や企業誘致等により、税収増加を図り、歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度から５．３ポイント改善され、全国平均および福島県平均を下回る数値となった。財源となる村税の収入が増となったことで経常一般財源が増加したことが大きな要因である。長期的な目線では、社会保障費関係が増加する見込みであるため、さらなる事務の効率化や経常経費の見直しに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、前年度に引き続き増加傾向となり全国平均および福島県平均を上回る数値となった。物件費については、現状平均を上回る数値で推移しているが、放射性物質の除染作業に伴う業務委託の事業費が大きく影響しているため、今後除染対策事業の完了に伴い減少する見込みである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国平均および福島県平均を上回り、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。職員の定数管理、給与水準、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度同等の数字を維持している。退職者数に対し同数以下の人数で職員採用を行うことで定員管理を行っていたが、業務量の増加による新規雇用数の増加が見込まれるため、今後は全国平均・福島県平均に近い数字となる見込みである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、緩やかに減少傾向ではあり、今回については全国平均・県平均を下回っている。大型公共事業に着手するため、起債元金償還額と起債借入額とのバランスを図り、現状を維持しながら、さらなる状況の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度から６．５ポイント減少し、全国平均を下回り、福島県平均と同等の数値となっている。減少の要因としては、債務の償還完了や一部事務組合の公債費負担が減少したことである。今後、大型公共事業を控えているため、内容を厳に精査するともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度から１．７ポイント改善された。多様化する行政サービスの提供のために全国的に人件費が増加しているが、職員採用を退職者同等以下としてきたことが人件費抑制に効果があった。提供する行政サービスの質の向上、維持ができるよう、適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、全国平均および福島県平均を下回る水準で推移している。数値が上昇している理由としては、物価高騰対策関係費用などの臨時的な経費増である。今後も物件費の増加が見込まれるため、事業内容の精査や経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度から１．０ポイント改善された。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを提供しながら、単独の扶助費については見直しなどを検討し事業の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度と同等の水準で推移している。今後、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加が見込まれるため、大きな改善を見込むのは難しい。それ以外の企業会計に対しては独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図るとともに一般会計負担金の圧縮を検討する必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度と同等の水準で推移している。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、年々減少傾向であり、全国平均および福島県平均を下回っている。大型公共事業の着手が始まり、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度から４．２ポイント改善された。改善された要因としては、人件費や扶助費が減となったことである。今後も事業や経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５９３，０３１円となっている。対前年比で増減の大きい項目として、総務費・農林水産業費・教育費があげられる。総務費については、住民１人当たり２１，３７５円の増加となった。これは、新庁舎建設事業のための公共施設整備基金積立金の増が主な要因となっている。農林水産業費については、住民１人当たり４，９２８円の増加となった。これは、道水路の整備や農村環境整備事業に係る経費の増が主な要因となっている。教育費については、住民１人当たり１０，６３４円の減少となった。これは、令和３～５年度で実施している学校給食センター建設事業の支払が前年比で大幅な減が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５９３，０３１円となっている。構成項目の中で最も高いのは、物件費で１４５，０９６円となっている。その他で特に増減の大きい項目としては、扶助費・補助費等・普通建設事業費があげられる。扶助費については、１９，００６円の減となったが、物価高騰対策として実施した子育て世帯や低所得世帯などへの給付事業が前年比で減となったことが減少の主な原因となっている。補助費等については、９，１２９円の増となったが、下水道事業会計負担金の増や国県への返還・精算金が増加の主な原因となっている。普通建設事業費については、６，６７６円の減となったが、令和３～５年度で実施している学校給食センター建設事業の支払が前年比で大幅に減となったことが減少の主な原因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年から引き続き、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、村税収入等が前年比増収となったことや気比削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は５４．８８％となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計並びに公営企業会計の全会計が黒字であり、赤字である会計はない。しかし、法非適の公営企業である公共下水道事業、農業集落排水事業については、現状では一般会計からの基準外繰入がなければ実質は赤字運営である。当村では、令和２年度以降公共下水道事業、農業集落排水事業について地方公営企業法の全法適用を受ける企業会計へ移行となった。受益者負担の原則、独立採算の原則に鑑み、一般会計からの繰出額を基準額に近付けるよう、公営企業会計、特別会計の財政運営の健全化を図る必要がある。また、一般会計においても、今後の税収が大きく改善される見通しは難しいため、大型事業の見直し、義務的経費の削減を図り、堅実な財政運営を行う必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度からの大型公共事業に伴う新規借入額が増加したことから、実質公債費比率（分子）についても前年度比で増加している。基本的には、基金等をうまく活用しながら起債借入額の圧縮を前提に予算編成を行い、実質公債費率の低下に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率（分子）は、前年度に引き続き０（マイナス）であった。主な要因としては、地方債残高が減少したこと、充当可能基金残高の増加したことによるものである。令和４年度から大型公共事業が開始したが、今年度は村税収入が増加したことで起債借入や基金取崩をほぼせずに対応できた。令和５年度以降は、起債借入増、基金取崩が控えており、将来負担比率の若干の悪化が見込まれる。今後も財政状況を見つつ、繰上償還を実施、事業債の起債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ２億８，０９０万１千円、公共施設整備基金へ５億７，３１７万４千円、電源立地地域対策交付金基金へ４７７万７千円など、それぞれ積立した。取崩しについては法人税の増収等により全体で１，１５５万２千円に圧縮したため、全体では８億４，９３７万円の増となった。（今後の方針）令和５年度から庁舎整備、道の駅整備などの大型公共事業による支出の増加が見込まれるため、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の１／２の２億８，０９０万１千円を財政調整基金に積み立てたため。（今後の方針）令和５年度から庁舎整備、道の駅整備などの大型公共事業による支出の増加が見込まれるため、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減については利子発生分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）現在、減債基金の積み増しは予定していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金人材育成基金：村民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金子育て基金：子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金地域福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な社会環境の形成その他、高齢者等の保健福祉の増進を図る（増減理由）公共施設整備基金：大型公共事業への充当のため、５億７，３１７万４千円の積増人材育成基金：中学生海外派遣事業、中学生異文化交流事業への充当のため、３１３万１千円の取崩（今後の方針）全体的には、１４ある目的基金の統廃合を目指す。令和５年度から庁舎整備、道の駅整備などの大型公共事業による支出の増加が見込まれるため、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年３月に公共施設総合管理計画の見直しを行い、老朽化した施設の計画的な更新、集約化・複合化を進めている。なお、有形固定資産減価償却率については、上昇基調のほぼ横ばいではあるものの、類似団体平均、県平均は下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。※令和０２については報告値の訂正あり（５６．５％）
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、前年度比でも減少している。主な要因としては平成２５年度以降、地方債発行額の圧縮を行ってきたこと、また、法人税、固定資産税（償却）を中心とした地方税の増加による業務収入の増加が主な要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は前年度比でほぼ同等であり、かつ、類似団体内平均値は下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※R02については報告値の訂正あり（56.5％）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは平成25年度以降の財政運営の基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を、その年の償還元金を上回らないよう抑制してきたためである。なお、今後、新庁舎整備事業による公共施設等適正管理推進事業債の借り入れなどにより、一時的に地方債残高の上昇が見込まれるため、実質公債費比率の上昇に伴い、将来負担比率も上昇してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体、福島県平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【公営住宅】【公民館】である。公営住宅については、８７．３％、公民館については７５．７％と依然高く、今後、建替え、改修などが多く発生するものと予想される。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく、施設の集約化・複合化に取り組んでいくこととなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】である。庁舎については、９４．１％と非常に高いが、現在、役場周辺の防災拠点整備に合わせ庁舎建替の実施設計を進めており、令和４年度から関連工事に着手している。【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、白河広域市町村整備組合で令和元年度から令和２年度にかけ、し尿処理場、消防分署の建て替えを行っており、僅かではあるが、数値は改善している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から68百万円の増額となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の工作物であり、工作物の減価償却が進んだことが主な要因となり、で597百万円の減となっている。また、建設仮勘定についても学校給食センター建設事業の未完了及び未完了建設工事の増のため建設仮勘定が51百万円の増となっている。また、負債総額が期首時点から163百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、地方債が△281百万円と最も多く減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,002百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,361百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,320百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,597百万円)、次いで補助金等(4,320百万円)であり、純行政コストの74.1%を占めている。物件費等は主に、放射性物質除染対策事業に対する支出が多くを占めているためであるが、事業は年々収束していくため、来年度以降は純行政コストも徐々に減少していく見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,317百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,530百万円多くなり、純行政コストは2,457百万円字増加している。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,646百万円多くなっている一方、人件費が339百万円多くなっているなど、経常費用が5,510百万円多くなり、純行政コストは3,762百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純行政コストについて前年度より2,483百万円減少しており、純行政コストの変動に比べ、財源部分が増の伸びが小さくなっていることから、純資産残高は前年度より231百万円の増額にとどまった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収が1,065百万円多くなっており、本年度差額は+229百万円となり、純資産残高は5,981百万円の増額となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,174百万円多くなっており、本年度差額は296百万円となり、純資産残高は6,264百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,024百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立や学校給食センター建設事業、白河布引山演習場周辺道路改修等事業、社会資本整備総合交付金事業、特定防衛施設周辺整備事業を行ったことから▲612百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増額し、756百万円となった。これは税収等が増額したためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より552百万円多い1,576百万円となっている。投資活動収支では、上下水道関係の維持管理や整備を実施しているため▲268百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲540百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増額し2,254百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。当村は類似団体に比べると、有形固定資産減価償却率が低く、減価償却が終わっていない資産が多いと類推出来る。減価償却が終わっていないため、相対的に資産価値が高くなり、一人当たりの資産額も大きくなったものと考えられる。翌年以降、新規事業による施設の建設(投資事業)が検討されており、それによって減価償却をふまえても住民一人当たりの資産額は大きくなるものと想定される。しかし実際には、老朽化している施設も多く、今後はそちらの動向も含めて検討していくことになると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均より上回っているが、前述のとおり、当村は減価償却率が低く、資産合計が大きくなっているためと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても横ばいである。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第四次総合振興計画」に基づく計画的な行政運営を行うことにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは当村の地方債発行額の大半が特例地方債である臨時財政対策債であり、将来世代負担比率を算出する際には特例地方債の残高を控除しているためである。今後は投資的な新規事業に特例地方債以外の地方債借入が見込まれるため、純資産比率の減少及び将来世代負担比率の増加が想定される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。この物件費は主に放射性物質除染対策事業によるもので、収束することによって現状よりも低くなる見込みである。しかし類似団体平均並みの水準にするためには、「5.受益者負担の状況」に記載したとおり、経常収益及び経常費用のバランスを見ながら行政運営を行う必要があると考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても同程度である。来年度は退職者が多い影響で今年度同等の推移であれば、住民一人当たりの負債額がさらに減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回っているため666百万円となっている。業務活動収支が上回っている理由としては、除染対策事業の縮小(物件費等の支出の減少)が考えられる。今後は投資的な新規事業が増えていくことにより、地方債を発行することが想定される。負債の大幅な増加が考えられるため、優先度の高いものに限定するなどにより、健全な基礎的財政収支を維持することが望ましいと考える。
5.受益者負担の状況
」に記載したとおり、経常収益及び経常費用のバランスを見ながら行政運営を行う必要があると考える。
類似団体【Ⅴ－１】
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