西会津町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2014年度）

経営の健全性・効率性について

平成26年度末現在、供用開始済み処理区が2地区あり、うち1処理区の区域について拡大中であるが、平成28年度を目途に事業計画の面整備は終了予定である。維持管理費が増加傾向にある一方、人口減少や高齢化などの要因により接続率が伸び悩む中、節水型機器の普及により料金収入の増加も見込めない状況である。使用料単価についても県内市町村の水準からして低くないため料金改定の予定はないため引き続き維持経費については処理施設の管理運営の長期委託や汚泥処理業務の更なる低コスト化を実施していく。資本費の償還についても当面は高い数値で推移するため、これらを考慮し、事業会計の経営安定化を図るため、一般会計からの繰入は必須であり、当面は今後も継続していく。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業については、Ｈ5年の事業認可から平成12年に野沢処理区一部供用開始、平成13年より大久保処理区供用開始した。供用開始後15年経過することから、処理場の長寿命化対策のため、平成28年度より調査・診断を行う。それに基づき長寿命化計画を策定し、健全な維持管理、運営を行う。

全体総括

供用開始後15年を経過し、概ね面整備については終了を見込んでいる。今後は処理場の長寿命化対策など維持管理にシフトしていくこととなる。しかし、接続率の向上やコスト削減を図るが今後も処理場の長寿命化対策や維持管理経費の増大が見込まれるため、中・長期的な視点からみても収支バランス上、一般会計からの繰入金なしでは財政運営は成り立たないため、当面は引き続き継続していく。

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