経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、基準内繰入金によって収支を均衡しているため、100%の水準である。また、繰越工事の減少に伴い流動資産が減少したため、流動比率も減少した。なお、平成28年度は累積欠損金が発生しているが、これは資産減耗費（収益的支出）の財源に充てるため企業債（資本的収入）を借り入れたためである。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少しているものの、一般会計負担額を令和2年度に修正したため、比率は大きく増加した。類似団体と比べ高い水準にある。⑤経費回収率不足分について補填する一般会計繰入金が全て基準内であるため、経費回収率は100％であり、類似団体と比べ同水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理原価は減少傾向にある。類似団体と比べ高い水準である。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗化率は、類似団体と同水準である。人口減による使用料の減少が見込まれる中、自立した経営に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあり、令和２年度では類似団体の平均値が減少したため、類似団体と同水準になった。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超える管渠が増加傾向にあるため、今後も老朽化率は高くなる傾向にある。なお、令和元年度から類似団体と同水準になった。また、改善管渠延長の増加により管渠改善率は増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い水準にある。今後増加する更新需要に備え、老朽施設の増加に留意し、管渠改善率の向上を図っていく必要がある。

全体総括

一般会計繰入金により欠損金は発生しておらず、経費回収率は１００％を満たしており良好であるが、人口減少等による社会動態の変化を的確に捉え、使用料や有収水量の確保に向け効果的な普及啓発活動について研究し実施していくとともに、民間委託の拡大や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等により、経営の改善を図っていく必要がある。また、建設開始後50年を経過している管渠が増加傾向であるため、予防保全の観点から管渠の状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。