郡山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率公共下水道事業については、一般会計からの繰入金により収入の不足分を補っているため、欠損金は０となり、現金の不足も無い。ただし経常収益以外の収入（特別利益）が出た場合、一般会計からの繰入金を減額しているため、経常収益が減額することになる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比べ若干高いものの、企業債残高は減少傾向にあり使用料も震災後の状況から回復しているため、減少傾向となっている。⑤経費回収率類似団体と比べ低い数値であるが、使用料が増加しているため、改善傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体と比べ高い数値であるが、有収水量が増加しているため、改善傾向にある。⑦施設利用率公共下水道事業では、市として処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。⑧水洗化率類似団体と比べ高い数値である。以上のことから、一般会計からの繰入金により収支は安定しているものの、汚水処理費に見合う使用料や有収水量になっていないことが課題である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較すると、資産の老朽化は進んでいない。②管渠老朽化率類似団体と比較すると、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率類似団体と比較すると、管渠の更新ペースは同程度である。以上のことから、類似団体と比べ、管渠を含む資産の老朽化は進んでいない。これは、整備時期の新しい資産の割合が多いためと考えられる。管渠老朽化率と管渠改善率を見ると、老朽化の割合以上に改築・更新しているように見えるが、管渠の改築・更新に当たっては、耐用年数のみで判断せず、管渠の状態を調査し状況に応じた改築・更新を行っているためこのような数値になっている。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析により、一般会計からの繰入金により収支が安定しているが、汚水処理費に見合う使用料や有収水量になっていないことが課題である。使用料や有収水量については、普及啓発活動により水洗化率の向上を図るとともに、費用対効果を見極めながら汚水管渠等を整備することにより、増加に繋げていきたい。なお、汚水処理費についても、施設の長寿命化や新工法による施工の検討を進め資本費の削減を図りながら、併せて維持管理費の削減にも努めていく必要がある。また、老朽化の状況についての分析により、管渠を含む資産の老朽化度合については、類似団体と比べて低い状況にあるが、建設開始後50年を経過している状況を踏まえ、今後も管渠の状態を随時調査し、必要な管渠の改築・更新を進めていきたい。