経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、平成28年度から経常収益が増加し100%を超え良化した。また、流動比率は増加傾向だが、これは工事の繰越により前払金が増加し流動資産が増加したことによる。なお、平成28年度は累積欠損金が発生しているが、これは資産減耗費(収益的支出)の財源に充てるため企業債(資本的収入)を借り入れたためである。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料は微減した。類似団体と比べ低い水準にある。⑤経費回収率汚水処理費が微減し、使用料も微減した。類似団体と比べ同水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理費が微減し、有収水量も微減した。類似団体と比べ高い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗化率は、類似団体と同水準である。料金収入向上のため、整備する前年度に住民説明会を開催し早期接続勧奨を行っている。他の未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化し、民間委託の拡大等により経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い水準にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超える管渠が増加傾向にあるため、今後も老朽化率は高くなる傾向にある。類似団体よりは若干低い傾向にあるが、近年上昇率が大きいため、類似団体より高くなる可能性がある。また、改善管渠延長が減少しているため管渠改善率は減少し、類似団体と比べ低い水準にある。今後増加する更新需要に備え、老朽施設の増加に留意し、管渠改善率の向上を図っていく必要がある。
全体総括
一般会計繰入金により欠損金は発生しておらず、経費回収率は100%を満たしており良好であるが、人口減少等による社会動態の変化を的確に捉え、使用料や有収水量の確保に向け効果的な普及啓発活動について研究し実施していくとともに、民間委託の拡大等や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等により、経営の改善を図っていく必要がある。また、建設開始後50年を経過している管渠が増加傾向であるため、予防保全の観点から管渠の状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。