郡山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、経常収益が増加し100％を超え良化した。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移している。なお、平成28年度は累積欠損金が発生しているが、これは資産減耗費（収益的支出）の財源に充てるため企業債（資本的収入）を借り入れたためである。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料も増加傾向にあり、類似団体と比べ低い水準にある。⑤経費回収率汚水処理費が減少しているため、増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理費が減少しているため、逓減傾向にあるが、類似団体と比べ高い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率公共下水道では、処理場を持っておらず、県中浄化センターで処理している。水洗化率は、類似団体と比べて高い水準である。経費回収率向上のため、整備が完了した区域への早期接続勧奨や、他の未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、民間委託の拡大等により経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比較すると、資産の老朽化は進んでいない。なお、平成26年度から会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率経過管渠延長の増加による管渠老朽化率の上昇に比べ改善管渠延長は微増であることから、管渠改善率は類似団体同様低い水準にある。今後増加する更新需要に備え、老朽施設の増加に留意し、管渠改善率の向上を図っていく必要がある。

全体総括

一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で回収できていない現状や人口減少等による社会動態の変化を的確に捉え、使用料や有収水量の確保に向け効果的な普及啓発活動について研究し実施していくとともに、民間委託の拡大等や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等により、経営の改善を図っていく必要がある。また、管渠を含めた資産の老朽化度合は類似団体と比べ低い状況ではあるが、建設開始後50年を経過している状況を踏まえ、予防保全の観点から管渠の状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。