06:山形県
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財政力指数の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和2年度における財政力指数については類似団体平均を0.14ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | |
経常収支比率の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和2年度における経常収支比率については類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、令和2年度においては類似団体平均を1,327円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を1.1ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い水準で推移している。なお、数値については、前年度数値を引用している。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄令和2年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を0.6人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成17年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、195名の職員数を以後10年間で40名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和2年度における職員数は128名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均より0.8ポイント上回っている。平成9年度~令和元年度で合わせて約41億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設による地方債の借り入れが額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より4.7ポイント上昇し、類似団体平均を46.1ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。 |
人件費の分析欄平成17年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後10年間で40名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和2年度においても、類似団体に比べ1.2ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。 | |
物件費の分析欄令和2年度は類似団体平均を2.8ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄令和2年度においては4.8ポイントと、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。 | |
その他の分析欄令和2年度は類似団体平均を7.8ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄令和2年度は類似団体平均を4.7ポイント下回っており、昨年度より1.4ポイント上昇している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成19年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。 | |
公債費の分析欄令和2年度においては16.1ポイントと、類似団体平均を0.8ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。また、前年度比0.3ポイント増となったが、過疎債の平成28年度債の元金償還が始まったことと繰上償還を実施できなかったことが要因である。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和2年度においては前年比で1.0ポイント下回り、類似団体平均との差が1.4ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。 |
総務費は住民一人当たり305,539円となっており、類似団体平均に比べ77,399円上回っている。これは、新庁舎建設事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり53,713円となっており、類似団体平均に比べ17,133円上回っている。これは、保全松林健全化整備事業(衛生伐)や森林環境税活用事業の増によるものであり、全体では歳出額が前年度比7.6%増となった。商工費は住民一人当たり56,337円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策経済支援事業や観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり27,682円となっており、前年度に比較して993円増となったが、類似団体平均に比べて下回っている。これは、小型動力ポンプ付積載車整備事業や災害対策施設整備事業などで増となり、歳出額では前年度比1.8%増となった。
普通建設事業費は住民一人当たり119,204円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、そのうち更新整備に係る費用についても、類似団体に比べ37,120円高い状況となっている。令和2年度においても、新庁舎建設事業により大幅に増加している。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり13,471円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の9割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり88,163円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業)他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、起債償還額のピークを迎える令和3年まで4億円を超える繰出金を見込んでいる。
分析欄令和2年度における実質収支は519百万円、財政調整基金積立額は2億54百万円、同残高は1,236百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、対前年比0.24ポイントの減となった。また、実質単年度収支も対前年比2.57ポイントの減となった。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを極力回避しており、前年度比0.7%減となった。 |
分析欄-当町においては、一般会計・企業(上水道事業)会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成23年度から平成26年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成30年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。また、下水道会計については、平成20年度と平成21年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、一定の黒字額を確保していく。 |
分析欄元利償還金については、平成22年度からの過疎債の借り入れにより平成25年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いていることや西遊佐まちづくりセンター改築事業などの平成28年度債の元金償還が始まったことにより対前年比65百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、この状況は今後も続いていくものと思われる。令和2年度における算入公債費等については941百万円で、元利償還金の増加に比例する形で、対前年比70百万円の増となっている。平成22年度から借入れが始まった過疎債は、据置期間を経て平成26年度から元金償還が開始されたため、以降の年度においては徐々に元利償還額が増大すると想定している。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積み立てはない。 |
分析欄将来負担額の内訳をみると、令和元年度までは一般会計等の地方債現在高と公営企業債等繰入見込額については増加傾向にある一方、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金等の取り崩しにより減少している。令和元年度、2年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、結果として将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加している。令和2年度においては、将来負担比率の分子は前年比297百万円の増となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。 |
基金全体(増減理由)・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の1/2を積み立てたことにより基金残高は1,236百万円、加えて特定目的基金の遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積立て、個人や企業からの寄付金を環境保全基金や福祉基金に積立てたこと等により、基金全体の残高では2,989百万円となった。(今後の方針)・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。 | |
財政調整基金(増減理由)・前年度より9百万円減となったものの、各種行政需要に対応するために前年度決算剰余金の1/2を積み立てたことにより、1,236百万円の残高となった。(今後の方針)・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の20パーセント程度を目途に積み立てることとしている。 | |
減債基金(増減理由)・起債償還のため、毎年50百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。令和2年度においては、決算剰余金から50百万円を積立てた。(今後の方針)・令和3年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・観光施設整備基金:観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・町民健康づくり基金:町民の健康増進と確保及び保健衛生思想の普及、推進を図る・環境保全基金:本町の自然的環境の保全(増減理由)・庁舎等建設基金:建設事業実施に伴い、令和元年度からの取り崩しによる減少・義務教育施設整備基金:小学校統合整備に係る令和元年度からの積み増しによる増加・観光施設整備基金:入湯税見合い分で15百万円を積立し、一方、施設の老朽化に対応するため20百万円の取り崩しによる減少・ふるさと基金:寄付金に対する事業費の割合により280百万円の積立、80百万円の取り崩しによる増加・個人や企業からの寄付金を環境保全基金に7百万円積立てる一方、環境の保全に係る事業に対応するため11百万円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・庁舎等建設基金:令和元年度から新庁舎建設事業の進捗に合わせて計画的に取り崩す計画としている。・義務教育施設整備基金:令和5年度の統合小学校開校に向け、小学校適正整備事業に対応するため取り崩す計画としている。・遊佐パーキングエリアタウン整備基金:整備に向け積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ1.8%増加し、類似団体平均を1.7%上回っており、比較的類似団体よりも高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成22年度から借り入れた過疎債の償還が平成26年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら公債費の適正化に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率も類似団体と比較すると高い水準となっている。新庁舎建設事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成22年度から借り入れた過疎債の償還が平成26年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、学校施設については、類似団体平均を4.3%下回っている。また、旧耐震基準が適用されていた昭和55年度以前に整備された建物は延床面積の32.6%にのぼり、安全確保が必要なだけでなく建築から30年以上経過しているため老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。
多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。昭和36年に建設された役場庁舎については、59年が経過し老朽化が進んでいることに加え耐震化が未実施となっていることから、庁舎機能の確保に向けた建替え事業を着実に進めていく。消防施設については類似団体平均と同水準となっているが、防災資機材等備蓄庫を老朽度合により順次更新しているためである。
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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