経営の健全性・効率性について
農業集落排水会計は、現行料金では財源不足であり一般会計からの繰入金を経費に充てている状態である。収益的収支比率及び経費回収率共に低く、収益増加のために、農集への加入促進、使用料を令和元年10月から段階的に適正水準となるよう改定を実施する。併せて収納対策を講じていく必要がある。また、農業集落排水処理施設(明安処理区、有屋処理区)及び管渠は、老朽化が進み維持経費が今後増加することが見込まれることから、平成28年度に実施した明安地区の機能診断調査を基に、機能強化事業による計画的な更新工事を実施していく。また、有屋地区について令和2年度までに機能診断調査を実施し、町の農業集落排水事業の最適整備構想を策定し、機能強化事業を活用し施設の補修や更新を実施していく。
老朽化の状況について
農業集落排水施設は、明安処理区が昭和63年度、有屋処理区が平成6年度に供用開始しており、老朽化が進んでいるため、機能診断調査を行い更新計画を策定する必要がある。明安処理区は、平成30年度に更新実施計画を作成し、令和元年度から計画的に機能強化事業で管路補修、汚水桝更新、施設更新などを実施する。有屋地区は令和2年度までに機能診断調査を実施し、町の最適整備構想を策定し、機能強化事業に取組んでいく予定である。
全体総括
農業集落排水事業は、明安処理区が昭和63年度の供用開始から令和元年度で31年が経過し、施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。平成28年度に実施した明安処理区の機能診断調査を基に平成30年度に施設更新の実施計画を策定、令和元年度以降には機能強化事業を行うことで計画的な施設管理、維持経費削減を検討している。また、有屋処理区についても明安処理区と同様に機能強化事業を行っていく予定である。さらに平成30年度に策定した経営戦略を基に、中長期的な経営分析を行い、令和元年10月から段階的に適正な料金水準に改定し、併せて加入促進を行うことで収益増加を図っていく。