新庄市:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①総収益は処理区域内人口と雨水処理負担金の減少により、やや減少し、H29年度比△4.0%となった。また、総費用はH29年度比+497千円増加しているが、地方債償還金はH29年度比△1,088千円減少している。H29年度より落ち込みが生じており、これは総費用と地方償還金の合計に対し、総収益の割合がH29年度より低いためである。④使用料収入はH29年度比でやや減少傾向ではあるもののほぼ平年並みである。それに対して地方債現在高はH29年度から引き続き公営企業会計適用債を借入したため、高い水準を示している。⑤本市の数値をH26年度~H30年度で比較すると、H26・27年度は類似団体平均値よりも高い水準を示ししたものの、その後は数値が下回り、低下している。今後は処理区域内人口の減少により使用料収入増加が困難であり、さらに低下していくと思われる。⑥年々数値が上昇している。これは、有収水量はほぼ平年並みであるのに対して、経年劣化による修繕費の増加に伴い汚水処理費が上昇傾向にあるためだと考えられる。⑦正しい当年度の施設利用率は82.6%だが、現在晴天時平均処理水量を誤ったため、異常値となっている。類似団体平均値より高く良好と言えるが、処理区域内人口の減少により利用率はさらに低下すると考えられる。⑧類似団体平均より低く、処理区域内人口の減少により水洗化人口も減少している。既に整備事業は終了しているため新規接続はほとんどなく、水洗化率の向上は困難な状況にある。

老朽化の状況について

経年により維持管理費が増加傾向にあるため、効率化を図り持続可能な施設とするため改修等が必要である。更新計画等により管理を行う必要があるが、耐用年数まで至っていないこと、財源確保が困難であるため緊急性のある修繕のみを行っている。

全体総括

処理区域内人口の減少により、使用料収入の確保が困難であることや経年劣化による処理場の修繕費等で、維持管理費が増加傾向にある。そのため、一般会計繰入金に頼らざる得ない状態が続いている。令和2年4月から公営企業会計へ移行し、財政状況を正確に把握しながら、使用料の改定及び維持管理費の削減を検討していくが、公共下水道との統合も含め、ハード面、ソフト面の両方で見直しを図っていく。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 芽室町 鶴居村 五所川原市 つがる市 西目屋村 五戸町 奥州市 矢巾町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 泉崎村 中島村 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 駒ヶ根市 東御市 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 総社市 三原市 安芸高田市 周南市 阿南市 さぬき市 松山市 今治市 菊池市 佐伯市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 伊是名村