酒田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料や一般会計繰入金で維持管理費や企業債利息等の費用を賄えていないため平均値を下回った。これは繰入基準額に対し、一般会計からの繰入額が不足していることが要因である。「②累積欠損金比率」は、基準内繰入金が不足したことで、前年度から更に数値が悪化した。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金が大きいため、短期での支払能力が乏しく、やや改善したものの、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから、平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態にある。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％となったが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用削減等により適正な事業運営に努めなければならない。「⑤汚水処理原価」は、平均値を下回ったが、今後も厳しい経営環境が予想されるため、一層の費用削減に努めなければならない。「⑦施設利用率」は、農村部の急速な人口減少によって、施設規模が過大となっており、処理区の統合や事業の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、やや向上したものの、平成26年度に供用開始した浜中地区の影響によって平均値よりもやや低く、今後、一層の接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、類似団体より低い値となっているが、今後、処理場を含め、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止や、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して2年目の決算となる。農業集落排水事業は処理場22箇所を抱えるが、農村部のため人口密度が低いことから「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が低い効率性の悪い事業となっている。また、「水洗化率」もまだまだ向上の余地があり、農業集落排水施設への接続促進活動を強化する必要がある。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められている。そのためには、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化など、実効性のある施策をより強力に遂行していく必要がある。