三種町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%29.6%48.2%0250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、中・長期財政見通しを策定し、今後の歳出全般の抑制（平成２６～平成３６で－２５．７％）を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町の主要財源である地方交付税が前年度より減少したが、定員管理の適正化や除雪経費の減少、平成２０年度より公債費が減少し続けているため、類似団体平均及び秋田県平均を下回っている。今後も行財政改革大綱（第２期）の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革大綱（第１期）（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化）により改善を図ってきたことで、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかしながら、秋田県平均より高い水準にあるため、行財政改革大綱（第２期）を推し進め、人件費・物件費の更なる改善に努める。

類似団体内順位：11/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、毎年度低水準で推移している。要因として、平成２５年度まで初級区分のみの職員採用や昇給・昇格運用の相違により、経験年数の多い階層の指数が低いことなどがあげられる。今後は、人事評価制度の導入による職員能力・実績を重視した給与体系への転換により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊世代職員による退職者の増加や新規採用職員の抑制、若年退職勧奨など適正人数（平成１７～２６年度までに７８人を削減し、平成２６当初の職員数は２０２人）に向けて管理を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、秋田県平均を上回っているため、今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。定員管理計画目標職員数平成３０年度：１９１人

類似団体内順位：13/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２ポイント改善された。理由として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。しかしながら、類似団体平均及び秋田県平均と比較して高水準となっていることから、今後も新規発行債の抑制等を図り公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：16/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は大きく下がり（－１０．２ポイント）、類似団体平均を下回っている。秋田国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入（平成１６年度が地方債現在高のピーク）の償還が順次終了していることが主な要因である。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等が目立つようになっており、大規模改修等を行う時期に向かっている。計画性を持った改修を行い将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費総額が減少したことに加え、経常収支比率の分母となる経常一般財源等の増加により、経常収支比率も減少している。今後も、行財政改革大綱（第２期）を推し進め、行財政運営の効率化による健全な財政運営を目指す。また、行政サービスの質を維持するために必要な人員を確保し、適正な定員管理にも努める。

類似団体内順位：15/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２０年度以降、類似団体平均を下回っている。要因としては、行財政改革大綱（第１期）により、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。しかしながら物価等の上昇により抑制の限界にきているため、現状では横ばいで推移している。今後は行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。

類似団体内順位：6/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、医療給付費等により年々増加している。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因になると考えられる。住民の健康増進につながる事業を進め、医療費等の減少を図る必要がある。

類似団体内順位：19/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、合併時から高水準で推移している。要因として、平均降雪量の増加に伴う維持補修費の増、公営企業会計への公債費財源繰出や、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：平成２１）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めている。一方、当町では、高齢化が著しいため、国民健康保険事業勘定特別会計等公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。

類似団体内順位：28/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているが、経済対策に係る町単独補助事業を実施しているため数値としては横ばいとなっている。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

類似団体内順位：15/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画を実施することで、大規模事業を大幅に抑制し、公債費の改善を行うことができた。今後も、計画的な地方債発行により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱を進めているものの類似団体平均を上回っている。扶助費や繰出金の増加が町の大きな課題となっているため、縮減に向けた対策が必要である。

類似団体内順位：14/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、合併後の行財政改革により町財政状況が年々回復し、平成２２年度以降は目標としてきた標準財政規模の２０％を超える額となっている。実質単年度収支については、雇用対策事業等の実施により財政調整基金の取り崩しが増加しているため、比率が下降している。今後は合併算定替の終了による普通交付税の減少等、財政状況が厳しくなることが予想されることから、財源不足に備えた対策を行い、実質収支額については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％程度を維持していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三種町下水道事業会計三種町公共下水道事業特別会計三種町水道事業会計三種町温泉事業特別会計三種町簡易水道事業特別会計三種町農業集落排水事業特別会計介護サービス事業勘定特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計衛生処理事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計については、医療費の伸びが大きく、税率改定のみでは負担増が大きいことから、当面の間、税軽減対策分として法定外繰入を実施している。その他会計については、平成２３年度に温泉事業特別会計が赤字額を計上したが、平成２４年度は赤字額は発生していない。そのほかの公営事業会計については、基準内繰入で収支均衡が保たれている。今後も、早期健全化基準を見据え、各会計の健全運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子構造で大きな割合を占めている元利償還金は、平成２０年度を償還のピークとして、以降減少に転じている。その他の分子要素についても年々減少しており、平成２４年度決算では起債許可団体基準未満となる１５．７％となった。今後も起債の新規発行抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

行財政改革に伴う地方債発行の抑制（地方債現在高の減）及び職員の定員管理適正化（退職手当負担見込額の減）、平成２２～２４年度の財政調整基金の大幅積み増し（充当可能財源等の増）、債務負担行為の新規設定の抑制等により将来負担比率は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の抑制等財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57％57.5％57.7％64.1％64.9％65.3％67％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.8％7.3％7.5％7.7％7.9％8.7％9.7％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町