三種町

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続くなど、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均及び秋田県平均を下回る要因となっている。そのため、平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱及び平成２２年度から３カ年の三種町行財政改革推進計画の策定及び大綱を踏まえた財政の中・長期見通しを策定し、人件費の縮減（平成２４～平成３４で－１９．７％）等による歳出の抑制（平成２４～平成３４で－２１．４％）により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増、行財政改革推進計画による定員管理の適正化（－６人）や需用費などの内部経費の削減に加え、平成２０年度で公債費償還のピークを過ぎたことにより、平成２２年度以降、類似団体平均及び秋田県平均を下回っている。今後も行財政改革大綱や公債費負担適正化計画（新規発行債の抑制及び繰上償還による公債費の縮減等）の着実な遂行により、財政の硬直化を解消し弾力性のある行財政運営ができるよう、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン・行財政改革推進計画（総合支所の縮小などによる職員定数の適正化）により改善を図ってきたことにより、類似団体平均とほぼ同率で推移している。しかし秋田県平均より高い水準にあるため、行財政改革大綱により、人件費・物件費の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、平成１７年度から毎年度低水準で推移している。要因として、職員採用時の試験区分の運用や昇給・昇格運用の相違により、経験年数の多い階層の指数が低いことなどがあげられる。今後は、人事評価制度の導入を検討し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（新規採用者の抑制）、若年退職勧奨など適正人数に向けて管理を図ってきたことにより、平成２１年度以降、類似団体平均を下回っているが、秋田県平均は上回っている。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．９ポイント改善され、目標としていた１８％未満となった。理由として、公債費負担適正化計画に基いた町債発行の抑制により、償還額の縮減が進んだことが挙げられる。しかし、類似団体平均及び秋田県平均と比較して高水準となっていることから、今後も新規発行債の抑制等を図り公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は大きく下がり（－２７ポイント）、類似団体平均を下回っている。秋田国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業における地方債借入（平成１６年度が地方債現在高のピーク）の償還が順次終了していることが主な要因である。合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図っているため、地方債現在高は更に減少している。今後も、世代間負担の公平に配慮しながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が前年度と変わらないものの、人件費自体は減少している。集中改革プランにより行財政の効率化による健全な財政運営を目指すべく、退職者不補充、若年退職勧奨（平成２４：－６人）などを図っているが、今後も継続して定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２０年度以降、類似団体平均を下回っている。要因として、毎年度物件費に係る経費の圧縮・削減を続けていることと、行財政改革推進計画により需用費などの内部経費や、清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったことがあげられる。今後も、更なる改革を推進し、スリムな行財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は医療給付の増等により年々増加している。今後も高齢化等による医療給付の上昇は避けられないものとなっており、財政圧迫の要因として検討する必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較するとその他に係る経常収支比率が平成１７年度から高水準で推移している。要因として、平均降雪量の増加に伴う維持補修費の増、公営企業会計への公債費財源繰出が高水準で推移していること、医療費の伸びによる国民健康保険事業勘定特別会計への繰出が高水準で推移していることなどがあげられる。そのため、公営企業会計の中でも財政圧迫の重点課題である公共下水道事業特別会計（公債費財源繰出のピーク：平成２１）については、公営企業健全化計画により、公的資金補償金免除繰上償還などを行い、経営の健全化に努めている。一方、当町では、高齢化が著しいため、国民健康保険事業勘定特別会計等公営事業会計への繰出の増加は避けれらず、今後十分に検討し対策を講じなければならない。

補助費等の分析欄

介護・ごみし尿処理・消防救急等、広域行政事務を行う広域市町村圏事務組合負担金の額が大きいものの、建設事業費にかかる負担金が減少したことから、類似団体等の平均を下回った。町単独補助金については毎年度見直ししているが、今後も補助目的、行政効果等について十分検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

公債費の分析欄

国体に伴う施設整備や合併直前のインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、これら事業に係る地方債（過疎対策事業債－３７百万円、地域総合整備事業債－９百万円）の償還が順次終了しているため、公債費も減少（－９３百万円）し、類似団体平均を下回った。今後も、公債費負担適正化計画等により、新規発行債の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２１年度までの集中改革プラン及び平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱及び平成２２年度から３カ年の三種町行財政改革推進計画により類似団体平均以下となっているものの、扶助費・その他については、類似団体平均を超えており、縮減に向けた対策が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析