山元町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、横ばいに推移し経費回収率は概ね100％に近い数値となっており、使用料で回収すべき経費のほとんどを使用料で賄うことができていると言える。累積欠損金比率については、純利益の計上により減少したものの、平均値と比較すると多額となってる。さらに、令和元年度より本事業の一部（約８割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことから、今後経営は厳しくなり、動向を注視する必要がある。流動比率については、平均より著しく低く料金等の収益より費用が上回っているため、改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においては、平均値を大きく上回り、当事業規模に対する借入残高が非常に高く、厳しい経営状況であることから、老朽管等の更新計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが重要な課題である。施設利用率は平均値よりも高い傾向であるが、将来の人口減少や厳しい経営状況を踏まえ、施設の統廃合などを見直すとともに、適正な事業規模を検討する必要がある

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平均値より低いが増加傾向にあることから、今後の経営状況を的確に見込み、慎重な施設更新が求められる。管渠改善率は震災による復旧・復興により、一時的に数値が上昇したものの、現在では復旧・復興が終了したことから発生していない。

全体総括

欠損金は年々減少傾向であったが、令和元年度より本事業の一部（約８割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことから、今後、経営は厳しくなり、動向を注視する必要がある。また、人口減少に伴い、使用料等収益が見込めず、経費回収率が減少したとおり使用料で回収すべき経費が使用料以外の収益で賄われている現状を踏まえ、施設の統廃合の検討など、更なるコスト削減等を行うとともに、効率的で安定した経営の確保に努めていきたい。