蔵王町

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の低迷によって、町税が減少したことによる基準財政収入額の減と、子ども手当の創設や下水道事業が高資本団体となったことによる基準財政需要額の増によって前年度から０．０２ポイント減少した。この指数は、臨時財政対策債への振替額によっても影響されるが、年々指数が減少していることから、財政基盤強化のための税収の徴収率向上を目指ざす。

経常収支比率の分析欄

歳出に占める経常的一般財源等は、前年度と比較して４０百万円増額（物件費、補助費等など）となったものの、歳入に占める経常的一般財源等は１９２百万円とそれ以上に増額（地方交付税など）となったため、経常収支比率は前年度から３．２ポイント減少した。それでもなお類似団体内平均値より４．９ポイント高くなっている。人件費や公債費は、年々減少しているが、扶助費は上昇傾向にある。今後も行政改革推進計画に基づき、物件費や維持補修費、各種団体等への補助費等の適正化を行い財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革による歳出抑制成果によって類似団体平均をほぼ下回ってきている。平成２２年度は、前年度の人口１人当たり金額を３，２９７円下回った。また、類似団体平均との比較では９，０６３円下回っている。平成２１年度と平成２２年度が増加した要因は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した事業実施によるものである。今後も物品購入や維持補修事業等の計画的な事業執行により、経常行政コストの低下に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．３ポイント上回る数値となっている。今後も、国の人事院勧告等にならい引き続き適正な給与制度の運営を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画（５ヵ年計画）に基づき一部退職者の不補充等を行っており、類似団体平均値を０．０４下回った。適正化計画の目標は達成したものの、職員数の適正化については、今後もさらに検討を進め適切な職員数の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還ピークを経過したこと、また、地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきたことによって元利償還金が大きく減少し、前年度から１．３ポイント低下した。類似団体平均を上回っているが、今後も地方債発行の抑制と繰上償還を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１４．６ポイント減となった。算定の基礎となる分母は、標準財政規模の伸びにより２２３百万円増額となり、分子は基金が増えたことによって将来負担額が２９０百万円減額した。宮城県の平均は１０８．０％であるため、当町の比率はそれを１４．４ポイント下回っているものの、類似団体平均からは３９．７ポイント上回っているため、将来の財政負担抑制のため、地方債の繰上償還などを行い、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人口１人当たりの人件費は３，０８８円下回っている。技能労務職員の退職不補充や職員の若返り、また、人事院勧告と合わせた期末勤勉手当の引下げの影響によるものである。今後も、職員給は減少していくことが見込まれるが、行政のスリム化と合わせて適正な人件費を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、いずれの年度においても比率は低くなっており、需用費総額の抑制や、各種業務委託内容の見直しの効果が表れていると思われる。今後も、事務経費のさらなる削減に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同比率となっている。扶助費に係る歳出決算額は年々上昇し、平成２１年度の決算額構成比は７．０％であったが、今年度では９．４％となった。高齢化や少子化への対応等によって年々上昇することが見込まれるため、財政が硬直化しないように各種制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回っているが、主な要因としては、町立病院と一部事務組合病院の２つを有していることによる出資金の割合が高いためである。また、維持補修費についても、施設の老朽化に伴って所要一般財源が上昇傾向にあるが、計画的な補修に努めて歳出額の平準化を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度から０．２ポイント減少した。類似団体と比較すると１．２ポイント高いが公営企業（水道・病院）への補助金支出が多額となっているためである。その他各種団体等への補助金の交付は、行政改革推進計画に基づき、各種団体の自立を促しながら補助の必要性と効果を検証し、廃止・縮小・終期の設定など抜本的な見直しを行い、今後も補助費等の削減に努めていく。

公債費の分析欄

ここ数年、類似団体平均より高めの比率で推移してきたが、平成２１年度では前年度から１．６ポイント下回って１６．５％となり、今年度はさらに１．３ポイント下回った。類似団体平均値からも１．４ポイント低く、償還ピークが過ぎたことも要因であるが、地方債借入額の抑制と繰上償還の成果が特に現れている。今後も、繰上償還の実施を予定しているため、公債費負担の軽減がさらに図られる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を６．３ポイント上回っているが、主な要因としては、「その他」で述べた病院に係る出資金と、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増加と思われる。また、下水道事業会計への公債費財源繰出金も多額であり、経営健全化を強力に推進することが必要である。各保険事業会計については、高齢者の健康維持や介護予防事業、さらには生活習慣病の予防推進などの事業により一層取り組むことによって、一般会計の負担額抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析